衆院災害対策特別委員会は１１月６日、理事懇談会を開き、内閣府から台風１９号等の被害状況について報告を受けました。
日本共産党の田村貴昭議員は、「千葉県では台風１５号により屋根が飛ばされ、１９号で屋内の浸水被害が拡大するなど、各地で二次被害、三次被害が生まれている」と指摘。「くり返し被害を受けた世帯・家屋については、罹災（りさい）証明書の再発行や被害判定のやり直しができるはずだが、自治体や住民への周知はできているのか」と確認しました。
内閣府の担当者は、再発行や再判定ができるとした上で、その旨を自治体へ周知していると答えました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１１月７日）