日本共産党の田村貴昭議員は１１月１２日の衆院農水委員会で、日米貿易協定をめぐり、米国側の自動車・部品関税が撤廃されるかのように政府が装っていた問題を追及しました。（質問動画はコチラ）
外務省は、日米貿易交渉が最終合意に至った直後の９月２６日、自動車関連の関税について「米国譲許表に『更なる交渉による関税撤廃』と明記」したと説明し、今後の交渉は関税撤廃が前提としていました。ところが、協定署名後の１０月１８日の説明文書では、「米国附属書に『関税の撤廃に関して更に交渉』と明記」とひそかに書き換えていました。
田村氏が「関税撤廃・削減の具体的なスケジュールを示す譲許表に自動車関税の撤廃が明記されているのか」と確認したのに対し、内閣府の神田憲次政務官は質問に答えませんでした。田村氏は再三、「（譲許表に）書いてあるかどうかを答えよ」と追及。内閣官房の大角亨内閣審議官はようやく「（譲許表に）記載はない」と認めました。
田村氏は“自動車関税撤廃”は、確約されておらずウィンウィンとはとても言えないと主張。「日本側は関税を撤廃することで合意したと思って『譲許表に明記』と概要に書いたが、その後、米国からひっくり返されたのではないか」とただしました。政府はまともに答えず、国民をごまかそうとした態度を改めない姿勢が浮き彫りになりました。
田村氏は、最終合意時から署名時までの間の日米のやりとりの経緯を示すよう要求しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１１月１３日）