田村貴昭議員は１１月２０日の衆院農林水産委員会で、使用できる肥料の原料を公定規格で明確化し、原料管理制度を導入して副産物肥料の利用拡大を促す肥料取締法改正案に関連し、肥料の安全性についてただしました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、工業製品工場由来の副産物肥料には、重金属など有害物質が含まれる危険性があるとして、活用する肥料を質問。農水省の新井ゆたか消費・安全局長は、家畜のふんや食品の残りかすが中心だと答弁しました。
田村氏は、偽装表示などの法令違反が相次ぐのに、肥料工場を立ち入り検査する農林水産消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）の職員が３５年間で半減したと指摘し、法改正に伴う業務増に対応した体制強化を要求。江藤拓農水相は、食品安全にもかかわるとして、担当職員の増員を要求する意向を示しました。
同案は、原則認めてこなかったたい肥と化学肥料との配合を届け出で可能とします。田村氏は、化学肥料の使い過ぎによる地力劣化をただすべきだとして、たい肥と普通肥料の混合肥料の普及で地力は向上するかと質問。江藤農水相は「地力の回復に資すると考えている」と答弁しました。同改正案は同日、同委で全会一致で可決されました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１２月３日）