日本共産党の田村貴昭議員は１２月３日の衆院環境委員会で、大規模太陽光発電（メガソーラー）の乱開発を取り上げ、悪質事業者の法令違反に政府が厳しく対応し、自然環境を守るよう求めました。（質問動画はコチラ）
太陽光発電などの再生可能エネルギーを大手電力会社が定額で買い取る「固定価格買取制度」（ＦＩＴ）導入以降、太陽光発電施設設置を目的とした林地開発に伴う違反が増加。林野庁によると、２０１７年度までの３年間で監督処分が２０件、行政指導は２１９件にのぼります。
田村氏は、防災対策のための調整池を完成させずに森林伐採を行い県から行政処分をうけた福岡県飯塚市の白旗山・金比羅山一帯のメガソーラー開発を取り上げ、「住民や飯塚市が県に指導を求めていたのに対応が後手に回っている」と批判。「大雨が降ったら大災害が起きる。そうならないための法令であり、機敏に対応しなければならない。悪質業者に対しては許可を取り消すべきだ」と主張しました。
田村氏は、業者が飯塚市の意向に従わず住民説明会を長期にわたり開催していないと指摘し、「行政指導に従わない業者には厳しく指導すべきだ」と主張。災害防止、水害防止、水の確保、環境保全という林地開発の４要件に加え住民合意も含めるよう要求しました。伊東良孝農林水産副大臣は「４要件を含め、住民合意、技術的助言をしっかりさせていきたい」と答弁しました。（しんぶん赤旗 2019年12月4日）