○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。
最初に、農水省が発行している白書、この白書に誤りがあるにもかかわらず訂正されていないという問題について伺います。
統計不正問題で、国の行政に対する国民の信頼は大きく今、失墜しています。統計は国民の財産であり、そして、正確な統計、正確な情報を発するということは行政の基であります。
そこで、お尋ねします。
農林水産省の平成二十九年度食料・農業・農村の動向、平成三十年度食料・農業・農村施策及び平成二十九年度食育推進施策及び平成二十九年度水産の動向、平成三十年度水産施策、この白書の原本となる、いわゆる白表紙が発行されていますけれども、間違った記述があります。訂正箇所はそれぞれ何カ所でしょうか。
○光吉政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘の点でございますけれども、食料・農業・農村白書、水産白書及び食育白書、それぞれにつきまして、誤りは八カ所、十カ所、十四カ所でございます。
○田村（貴）委員 資料を配っています。ここでは、農業とそれから水産の正誤表を配っていますけれども、ごらんのように、たくさんの訂正があります。
白表紙は、毎年五月末に閣議決定をされ、その後、夏にかけて製本、白書として発行されます。全国の図書館、研究機関などに送られて、そして政府刊行物センターなどでも広く販売されています。
三つの白表紙から製本に至る段階で修正できたのは食料・農業・農村白書だけで、残りの二つは製本になる段階でも間違いに気がつかなかったというふうに報告を受けています。つまり、こちらの白表紙においては、三冊ともに訂正の必要があり、そして、白書においては、食料・農業・農村白書以外の二冊は訂正の必要があるということであります。五つの図書に少なくとも正誤表がないといけないということでありますけれども、それを放置すると間違った情報が国民に流されてしまいます。
ところが、この多くが、訂正もなく、正誤表もなく、図書館等に置かれ、書架に並んでいます。販売されていることがわかりました。
資料二をごらんいただきたいと思います。
これは、院の四階、国立国会図書館国会分館にあった白表紙でありますけれども、正誤表はありません。三冊ともありません。写真の右は、自治体の図書館に置かれていた食育白書、こちらは白書の方ですね、白書は正誤表が入っていました。私は複数の図書館で確認しましたけれども、食育白書については正誤表はあったんですけれども、そのもととなる食育推進施策、白表紙の方には入っていませんでした。ですから、対策が求められるんです。
この間、ちょっと歩きましたよ。東京都立図書館、私の地元の福岡県立図書館、それから北九州市立図書館、国会周辺の区立図書館、大学の図書館等々で確認をいたしました。
農林水産省にお伺いします。
このような状態にあることを知っていたんですか、それとも、知らずして放置。知っていて放置していたんですか、知らなかったんですか。どっちなんですか。
何で水産庁長官なんですか。まとめて答えるんですか。（長谷政府参考人「はい、まとめて」と呼ぶ）
○長谷政府参考人 お答えいたします。
改めて正誤表の配付状況を確認いたしましたところ、水産白書及び食育白書につきましては、市販本でなく、農林水産省で作成した冊子、いわゆる白本でございますけれども、これを配付した図書館に対して正誤表を配付しておりませんでした。また、水産白書の市販本につきましては、正誤表が市販本業者に届いた時点で既に書店等に発送されていた分について正誤表が添付できず、書店等への正誤表の送付を行っておりませんでした。
白書の利用者の方々には、まことに申しわけない対応だったと反省しているところでございます。
○田村（貴）委員 まとめてお答えされたのでお伺いしますけれども、じゃ、正誤表を今から配って訂正しなければいけない冊数はどのぐらいに達すると思われますか。私は、大体数千冊から一万冊程度だと思っているんですけれども、いかがですか。
○長谷政府参考人 白書の配付部数ということでございまして、国会、都道府県、大学等ということで、数字、持っておりますけれども、未配付の分が何冊かということについて精査して、適切に対応していきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員 特に、水産庁長官、水産白書はいかぬですよ。白表紙の段階でもミスがある。製本にした段階でもミスがある。しかも、この製本が各地域に、研究機関に、図書館に配られて、それでも正誤表をつけていない。何もないんですよ。これは一番いけないですよね。
吉川大臣にお伺いいたします。
農水省がこうした誤った情報を行政機関やあるいは国民に提供し、それを放置したまま、そして、誤った情報に対して、これは売り物ですよね、水産白書、これは二千五百九十二円、私は霞が関の政府刊行物で買ってきました。安い買物じゃないですよ、国民にとって。こうして国民から代金もいただいている。これはあってはならないことだと思いますけれども、直ちに対処すべきだと思います。大臣、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣 田村議員御指摘のとおり、あってはならないことだと思っております。
御指摘を踏まえまして、早急に対処させたいと存じます。
○田村（貴）委員 それで、具体的にどうするかということですけれども、まず、訂正箇所があるということを広く知らせなければなりません。それから、最低でもすることは、正誤表を白表紙とそれから白書の全配付先に送付する。送付したものがあったら再送付する。そして、添付をしていただけたかということを確認する。これは最低のことですよ。だって、普通やるじゃないですか、こういう仕事って。何でしないんですか。
それから、政府刊行物などの売場などにおいては、間違ったことをやはり知らせていく等々の対策は最低必要だと思いますけれども、何をされますか。
○長谷政府参考人 正誤表を配付していない図書館等には正誤表を確実に配付いたしまして、白本に添付するよう要請するなどして、訂正箇所があることの周知を徹底していきたいというふうに考えております。
また、既に正誤表がない水産白書を販売している政府刊行物センターなどには、正誤があることを周知するなどの対応をしてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員 統計というのは国民の財産であります。それから、農林水産省のこれらの白書というのは、農林水産業の動向、そして行政施策を国民に知らせる基本中の基本の文献であります。猛省を促し、そして、一日も早い、一刻も早い対処をされることを強く要求したいというふうに思います。
次に、豚コレラ対策について質問をします。
感染の広がりによって、殺処分の頭数は四万七千三百六十六頭に達して、そして、きのう、新たに岐阜県の山県市で発生しました。岐阜、愛知の豚十頭に一頭がもう処分を受けているという状況にあります。更に感染が広がっています。
そして、きのう発表された山県市での感染は、ことし二月、国の飼養衛生管理基準を満たしている、農林水産省はそれを確認しているとの報道がもう出ていますよ。こういう飼養衛生管理基準を満たしているにもかかわらず感染が広がっている、これはやはり重大なことではないでしょうか。
岐阜県の養豚組合の会長さん、こうおっしゃっています。国や県が抜本的な対策をしてくれないと私たちは本当に気持ちが潰れてしまう。そのとおりだと思います。蔓延防止、被害補償に政府が総力を挙げる必要があります。
豚コレラは、二十六年間国内では発生しておらず、内陸の岐阜で突然発生しました。中国から持ち込まれた肉製品の中からイノシシを媒体として感染が広がったと指摘されています。なぜ海を渡って来たのか、ここが問題であります。
昨年十二月十八日の第三回疫学調査チームの調査概要では、飼養衛生管理基準に適合していない点をあれこれ挙げています。しかし、愛知県豊田の発生農家では、豚舎を気密性の高い構造にするなど、厳しい管理を行ってきました。岐阜県の被害農家は、豚コレラ発生後に行われた検査で、これはきのうの山県と一緒ですけれども、飼養衛生管理基準に適合していると確認されているんですよね。でき得る限りの対策をとっているにもかかわらず感染してしまっている。
最初に吉川大臣にお伺いします。
一生懸命努力をしているにもかかわらず農家のせいにされてしまってはたまらないという声が農家から上がっています。大臣の所信表明の中では、農家の飼養衛生管理基準の遵守、ここは強調されているんですけれども、侵入を許したことについてのお話がありませんでした。
豚コレラの発生と、そして拡大というのは、これはそもそも農家の責任なんでしょうか。大臣、いかがですか。
○吉川国務大臣 岐阜県の山県市で起きました豚コレラの発生の件でありますが、飼養衛生管理基準の指導をさせていただきましたのが先月の、二月の十五日と私承知をいたしております。その後、飼養衛生管理基準を完璧に満たしていただいたのがいつであったのかということは、また後ほど事務方から答弁をさせたいと思います。
さらに、私も素人ではありまするけれども、ウイルスの潜伏期間というのは約三週間だということも言われております。既に二月十五日以前にウイルスに感染をしていたのか、あるいは飼養衛生管理基準が満たされた時点以降感染をしていたのかというのが、今、疫学調査チームがしっかりと調査をいたしているところでもございますので、これを待って私どもは判断をいたしたいと思います。
少し足らざる部分がありましたので、事務方から答弁させてください。
○田村（貴）委員 大臣、私の質問はそこじゃないんです。
今言ったのは、大臣所信表明で飼養衛生管理基準の遵守については強調されていたんだけれども、いわゆる検疫、ここの段階で侵入を許したことについて政府には責任がなかったのでしょうか。そして、農家の方は自分たちのせいにされてはたまらないと。豚コレラの発生と、それから拡大というのは、そもそも農家に責任がある話なんでしょうかということをお伺いしたんです。
○吉川国務大臣 この感染に関しまして、私は、農家の皆さんが悪者にされてはかなわない、そういう気持ちはよく理解できるところでもございます。
そこで、農家の飼養衛生管理基準の遵守を徹底をすることが必要でありましたし、越境性動物疾病が侵入した場合の防御力を強化することが重要であると考えてやってまいりました。
さらに、これ以上の感染拡大を防ぐためには、国、都道府県のみならず、養豚農家ですとか関係事業者など全ての関係者が緊張感を持って取り組むことが必要でもありますし、引き続き、国が主導しつつ、関係者と、これは県あるいは養豚農場の経営者でもありますけれども、一層緊密に連携しながら対策を進めなければならないと存じております。
○田村（貴）委員 大事なのは、私は検疫業務だと思いますよ。農水省も、旅行者が持ち込んだ可能性を認めているではないですか。
再度質問しますけれども、感染防止の第一次防衛線というのは検疫業務であります。そうですよね。そして、外国からウイルスの混入を許したことについての政府と農水省の受けとめについて今聞いているんです。どなたかお答えいただきたいと思います。これは大事なところなんですよ。
○池田政府参考人 お答えします。
第一防衛線ということでございました。水際では、検疫探知犬の使用、あるいは報道、キャンペーン等で越境性動物疾病の侵入防止に努めてきたところでございまして、近年では、中国でのリスクの向上、こういうことに対応いたしまして、検疫の強化をしているということで取り組んでいるところでございます。
一方、第二の防衛線ということになりますれば、これは農家の飼養衛生管理でございまして、この部分についても、発生予防のために、しっかりとした水準に上げていただくよう指導をするなり必要な対応をとっているところでございます。
○田村（貴）委員 中国などからの訪日者が持ってきた食肉あるいは加工品がもととなって、イノシシが媒体となって感染が広がっているという見方に立つのならば、この瞬間にもどこからか持ち込まれている可能性があり、それが、もしイノシシなどが食べてしまい、あるいはそれで広がってしまっていることも懸念しなければいけない。
だから、第一次防衛線というのが非常に大事であります。第一次と言うのならば、ここをやはり大臣、所信で強調しなければいけなかったのではないかと私は感想を持ったわけなんです。
続いて質問したいと思います。
国内への持込みを防ぐのは、今答弁ありましたように、まさに政府の責任であります。
二〇一五年の総務省の行政評価では、農水省の業務について、こういう評価があります。入国者に対する質問の実施状況は、週二千二百八十二便のうち二％にすぎないと指摘されたんですね。これに対して、農水省は、質問対象を重点化し、高リスク便の六五％に口頭質問をしたというふうにされているわけであります。
しかし、この状況で侵入を許したということなんですね。水際作戦はどうだったのかということがやはり問われるというふうに思います。これまでの水際作戦について、どういう総括をされておられるんでしょうか。
○池田政府参考人 お答えをいたします。
日本を取り巻くアジアの国々では、従来から豚コレラあるいは口蹄疫が発生をしております。また、昨年からは、アフリカ豚コレラが中国で発生、拡大する中、中国から多くの旅行者も来日しておりまして、これら越境性動物疾病、我が国への侵入リスクが高まっていると考えてございます。
これに対しまして、農林水産省といたしましては、水際対策のさらなる強化のため、広報キャンペーンの強化、中国人の方向けのＳＮＳの配信などによりまして、広く国内外に向けた持込み禁止品の周知、検疫探知犬の増頭によるアフリカ豚コレラ発生国からの到着便に対する探知活動の強化、家畜防疫官の携帯品検査への重点配置による旅客に対する口頭質問の強化、税関と連携した旅客の携帯品検査の強化などを徹底的に行っているところでございます。
検疫探知犬についてでございますが、平成十七年に二頭導入して以来、計画的に増頭を進めてございまして、平成三十年には二十九頭まで体制を充実をさせてきたところでございます。さらに、本年二月に四頭増頭し、現在、中国からの直行便の九割を占める主要七空港及び外国郵便の通関手続を行う川崎東郵便局に計三十三頭の検疫探知犬を配備してございます。
また、家畜防疫官につきましても、計四百六十名を全国の空港あるいは海港に配置してございます。春節を含む先月には、主要七空港の携帯品検査に重点配備するため、緊急的に空港業務以外に従事する延べ約二百七十名の家畜防疫官を応援派遣したところでございます。
検疫探知犬につきましては、更に増頭を検討したいと考えてございます。広報活動や家畜防疫官の携帯品検査への重点配置などの対策とあわせまして、水際防疫の強化に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員 それらの取組は非常に大事なことであります。
確かに、探知犬もふえました。それから、防疫官もふえています。ところが、訪日外国人は急増する一途であります。
お配りしたグラフに書かせていただきました。この十年間を見ますと、家畜防疫官が一・三倍増なのに対して、訪日外国人は三・七倍です。二〇一八年は三千百十九万人の訪日者。政府の明日の日本を支える観光ビジョンでは、二〇二〇年、目標が四千万人であります。防疫官一人当たり、十年前は二万四千人の外国人という勘定になります。今は防疫官一人当たり六万七千人ということで、十年間で二・八倍に広がってきているんですよね。これは大変な業務ですよ。
ですから、人もやはりふやさなくちゃいけないし、探知犬もふやしていかなくちゃいけない。このペースで大丈夫なのか、本当に水際でとめることができるのかといったことを懸念するんですけれども、いかがでしょうか。
○池田政府参考人 お答えします。
委員御指摘のように、訪日される外国人の方々が増加の一途をたどる中で、家畜防疫官の増員、あるいは配置の見直しを行うとともに、検疫探知犬の増頭等を図ってきてまいります。
これらにつきましては、計画的に増加を図ってきたところでございますが、我が国への越境性動物疾病の侵入リスクを踏まえて、適切に配置できるよう可能な限りこれからも取り組んでいきたいと考えておりまして、広報活動など他の対策もあわせまして、水際対策、強化を図ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員 大臣に同じ質問なんですけれども、アフリカ豚コレラが入ったら、これはもうワクチンがないんですよね。絶対に入れてはいけないといったところで、やはり、防疫官それから探知犬、大幅に今ふやして、体制をとる必要があると思うんですけれども、適材配置じゃなくて、ちゃんとふやす、そして、ふえる訪日者にあわせてちゃんと手荷物を検査する、全部検査する、これが大事じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○吉川国務大臣 探知犬は、私も海外に出張いたしますときに経験もさせていただきました。極めて、田村先生、優秀だと感じました。
先ほども私の答弁の中で申し上げさせていただきましたように、増頭することは可能であるという、民間の事業者の方からもそういったお話をいただいておりますので、今後、ふえる訪日客等々のことも考え合わせながら、探知犬のみならず、探知犬をきちっと扱っていただく人の手当てもしなければなりませんので、そういったことも含めまして、これからどの程度の増頭ができるのかも含めて、至急検討もしてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員 大臣、防疫官もしっかりと、必要なだけふやしていってください。
ちょっと質問を入れかえるんですけれども、被害農家に対する経営、生活支援について伺います。
養豚農家は、売上げと支払いを回して経営されています。しかし、殺処分によってその流れがとまっています。今すぐ再開できたとしても、系統のいい四カ月から五カ月の健康な種豚を買ってきて、それを三カ月育てて、そして、雌豚の妊娠四カ月を経て、生まれた子豚が更に半年育って市場に出るまで、最低でも十五カ月かかります。十五カ月間、いろいろな支払いの請求が来るわけですよね。生活費もかさんできます。
今すぐ対応する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、生活、経営支援、いかがですか。
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。
当座の運転資金ということだろうと理解しております。
殺処分の家畜等に対する手当金ですとか家畜防疫互助基金が農家に支払われるまでの間の当座の運転資金につきましては、民間金融機関の家畜疾病経営維持資金、また、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金を用意しているところでございます。また、一部の県では、県独自の資金も用意してございます。
これらの資金につきまして、生産者への周知を図っているところでございまして、引き続き、関係府県とも連携をいたしまして、しっかりと支援してまいります。
○田村（貴）委員 基本は融資ということですか。
やはり借りた金は返さなくちゃいけないということで、負債が広がる形では、これはやはり本当の意味での救済にはならない、支援にはならないというふうに思いますよ。
そして、家畜伝染病予防法では、殺処分は全部補償することになっています。その補償の中身がやはり私は不十分だと思います。
今度は肥育豚の場合についてですけれども、一頭の時価が例えば四万円だったとして、それは百十キロぐらいに成長した豚の価格なんですね。しかし、殺処分のときに五十五キロだった豚は、その分、金額が差し引かれてしまって、見込んでいた四万円、この四万円というのが入金されてこない。これは、差額を補填する措置というのはあるんでしょうか。
○池田政府参考人 お答えいたします。
豚コレラ発生農家等への支援でございますが、家畜伝染病予防法に基づきまして、発生農家に対しましては、殺処分された家畜の評価額、これは全額を手当金として交付することとしています。その評価額の算出に当たってでございますが、肥育豚であれば地域の市場価格を考慮し、繁殖豚であれば血統による価値や導入時の価格を考慮するなど、適正な評価をしているところでございます。
また、これに加えまして、家畜防疫互助基金がございまして、これに加入している方でございますれば経営支援互助金の交付を受けることが可能でございまして、これには、豚の導入を完了するまでに要する空舎部分の固定経費に相当するものでございます。
○田村（貴）委員 やはり、被害を全額補償する制度になっていない、たてつけになっていないといったところで、大幅な改善が必要ではないかと思います。
種豚の場合でも、種豚は、純粋種が実勢価格でも雄が十五万円程度、雌が十万円程度です。Ｆ1でも八万円程度します。しかし、家畜防疫互助基金では五万円程度。やはり足らないわけなんですよね。少なくとも購入資金に足るだけの補償をしないと、被害農家は、やはり経営再開の意欲を失ってしまうのではないかというふうに思います。ここの被害対策を本当に実りあるものに、前に進めていただきたいと思います。
時間が来ました。
最後、大臣にお伺いします。
所信表明で、大臣は、被害農家への補償支援について、残念ながら触れられませんでした。豚コレラ問題でやはり大事なのは、農家に対する補償ですよね。ここをしっかりとしていただきたいと思います。
八千頭の殺処分を余儀なくされた農家は、豚は家族と思って育ててきた、できれば自分も一緒に埋めてほしかった、こういう話を私は聞いて、本当にショックでありました。筆舌に尽くせない養豚農家の悲しみ、悔しさ、戸惑い、この思いを酌み尽くして、養豚業の再開に意欲が持てるメッセージを、大臣、やはり発する必要があるんじゃないですか。水際で必ずとめます、国内のウイルスは撲滅します、そして、被害補償、営農の維持に万全を期しますと、大臣、強いメッセージが今求められております。いかがでしょうか。
○吉川国務大臣 ただいまも支援につきまして事務方からも御説明を申し上げましたので、ダブることはいたしませんけれども、この豚コレラの発生によりまして影響を受けた農家の方々が、経営を続ける意欲を失わずに、速やかに経営再開ができますように、きめ細かく対応もしてまいりたいと存じます。
先ほど、池田局長からの話の中には、発生農家等を対象に豚マルキンの生産者負担金の納付を免除する等の新たな支援も追加するということはたしか申し上げなかったと思いますけれども、そういったことも含めて、ありとあらゆる、制度面を含めまして、しっかりと対応してまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員 被害農家の農家と、そして要望に即した支援と救済策を求めて、質問を終わります。
ありがとうございました。