○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。
一連の大雨、台風災害によって犠牲になられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、全ての被災者、そして被災農家の方々にお見舞いを申し上げます。
最初に、農業被害対策について質問します。
台風十九号では、三十八の都府県で農業被害が発生しました。ことし八月以降の一連の大雨、台風で、農業被害は実に一千七百一億円にも今上っています。既に営農を断念した方も出られています。
ここで大事なことは、大臣が所信で述べられたように、離農者を出さないことであります。そのためには、農家の収入を途絶えさせてはならないということであります。稲作なら来年の田植に間に合わせる、もし営農が再開できないというのであれば収入ゼロ期間をつくらない、そうした収入対策をとることが求められると思いますけれども、江藤大臣の決意をまず最初にお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣 私も長野に行かせていただいて、もう完全に、二町歩までリンゴ園を拡張したのに全部やられてしまった、これで改植したって数年は収入がないというようなお話も聞かせていただきました。
確かに、この間の収入を全部補償することができれば、得られるであろう収入を補償することができれば、これ以上のことはないと私自身も思います。思いますが、例えば、いろいろ省内で議論しますと、農家一軒一軒を検討すると、ある人間は共済に入っている、ある方は入っていない。そして、数は少ないですけれども、中には収入保険にもう加入していらっしゃる方もいる。下手をすると、収入保険に入ろうと思っていたから米のナラシをことしやめちゃった、ことしだけ端境期で、米のナラシもないし収入保険もないんだよというような方もおられました。
ですから、こういう対策をするときには、不公平感って、やはり先生、あるじゃないですか。自分で保険を掛けている人、それから共済に入っている人、そういう方々と、全く何もしていない方が同等というのは、財政規律上なかなか難しいと思います。
しかし、例えば果樹園なんかについては、改植する期間について四年間、二十二万円の、いわゆる畑の手入れをする、農薬とか施肥をやるとか、そういう、四年間に二十二万だけですから、お金はありますけれども、それではとても営農意欲を維持できないというふうに強く感じています。
ですから、そこからもう一歩、二歩踏み込んで、何ができるのか、やろうということで、今、省内で検討しておりますが、正直なところ、財務としっかり協議もしなければなりませんので、今、具体的なことがお答えできないことはお許しをいただきたいと思います。
○田村（貴）委員 一昨日、長野県に行ってまいりました。千曲市、長野市でリンゴの被害を見ました。果実被害の九八％ぐらいをリンゴが占めるということであります。
生産者からは、新矮化栽培用の苗木を急いで確保してほしいという要望等々、いろいろな被災地でいろいろな要望が上がっているというふうに思います。
農水省の皆さんにぜひ、被災者に寄り添うことは当然です、被災者に寄り添うとともに、被災自治体、被災者、それから農業関係者からの切実な要望を聞き、それを実現すべく全力で当たっていただきたいと要求しておきたいというふうに思います。
それから、大臣、共済に入っている方、入っていない方の均衡性というのもありました。共済なんですけれども、やはり未曽有の災害を予期することは難しかった、それから、共済掛金が高くて払うことができなかったという現実もあることは御承知おきいただきたい。
その意味で、やはりハウスの再建に、共済未加入者は相当の自己負担、これは三割ですよね。千葉県のトマト農家でも聞いたんですけれども、三割の、負担が発生するところもあるということであるならば、負担の引下げにやはりここは支援策を打つべきではないかと思いますけれども、農水省、いかがですか。
○横山政府参考人 お答え申し上げます。
まず、農業用ハウスの再建、修繕ということにつきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動いたしまして、共済未加入の方にあっては事業費の十分の三ということで支援をしているということでございます。それに加えて、各県によりまして、地方でもまた幾らかそれぞれ負担をされているということでございます。
ただ、その部分について、共済に加入している方と加入していない方、これを同等に扱うというのは、やはりモラルハザードの問題もあって難しいということであります。
他方で、園芸施設共済の掛金が高いんじゃないか、こういう御指摘がございました。その部分については我々としても、いろいろな選択肢、カバーを大きくして掛金が高いものとか、カバーが少し低くなるんだけれどもそのかわり掛金が安いオプションといったものも新たに導入しまして、なるべく多くの方がそれぞれの経営戦略に基づいて選択をしていただけるようにということでやっているところでございます。
加入者の掛金の負担軽減を図りつつ、産地で集団的な加入、これをぜひ進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○田村（貴）委員 離農者を生まない、この視点から、対策を前に進めていただきたいと思います。
いろいろな問題があるんですけれども、丹精込めてつくられたお米が収穫後に農家の倉庫で水につかってしまった、こういう光景をテレビ等で見たときに、本当に胸が締めつけられる思いをいたすところであります。もみとか玄米に対する支援を行うことはできないのでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。
収穫後に農家の倉庫などで保管されていたお米、もみ、玄米の浸水被害につきましては、任意共済の特約、さらには民間の保険で対応することが基本ではございます。が、被災した方々の声、先生方の御指摘も踏まえながら、保管中のお米が被害に遭った農家の営農再開に向けてどのような支援が可能か、現在、省内、政府内で検討している最中でございます。
なお、収入保険に加入している方につきましては、保管していたお米が浸水被害を受けて販売収入が減少した場合につきましても補償の対象となることになります。
以上です。
○田村（貴）委員 まさか川が決壊するというふうに思っていなかった方はいっぱいおられると思うんですね。
河川が氾濫して水田に稲わらなどの漂流物が大量に堆積している問題、きょうの委員会でも議論がありました。営農再開の大きな障害となっています。
この対策として、集積所まで撤去する費用は農水省が支援し、そして集積所から先の処理は自治体が行う災害廃棄物処理事業で対応するというふうに整理されているというふうに伺っております。これ自体は前進であります。
もう一つは、自己負担を伴う問題です。
稲わらの処理の新対策案にしても、それからハウス撤去の被災農業者向け強農であっても、それから瓦れきまじりの土砂、ガラス片が混入した場合の災害復旧事業にしても、いずれにしても除去は行えるんだが、農家負担が発生する場合がありますよね。
営農再開にはかなりの費用を要します。農家の負担が発生します。せめて、やはり目の前の農地にある災害ごみや土砂の撤去ぐらいは農家負担でないようにすべきではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。
これまで、災害ごみや土砂の撤去につきまして、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、これは国、地方公共団体合わせて補助率は十分の六以上ということでございます。また、災害復旧事業、これは、激甚災害指定による国庫補助率の近年実績は農地で九六％などをそれぞれ実施してきたところでございます。
さらに、先生御指摘のとおり、今般の稲わらの堆積に対応するため、環境省と連携し、圃場から廃棄物処理まで切れ目のない支援スキームを構築しているところでございます。
引き続き、農家負担を少しでも軽減できるよう、被災された方々に寄り添って必要な支援を実施できるよう検討していきたいと考えております。
○田村（貴）委員 農水省の方から、支援について、検討の発言が続いたんですけれども、大臣、もう一点だけ。
やはり、離農者を生まない、そのために、営農を断念する人が出ないためには、今の制度を前に進めないと解決できないと思います。制度を前に進めて、離農者を生まないように頑張っていただけますか。
○江藤国務大臣 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、未収益期間を含めて二十二万円にプラスアルファ何かできないこととか、そういうことも含めて、まず、今あるものでどういう対応が可能なのかということを被災された方々にしっかり御理解をいただいて、今あるものをちゃんと利用していただいた上で、それの上に乗せるものが何があるのか、何ができるのか、しっかり省内で検討を進めてまいりたいと考えています。
○田村（貴）委員 続いて、日米貿易協定について質問します。
時事通信が今月十一日から十四日に実施した世論調査で、日米両政府が合意した貿易協定について聞いたところ、評価しないが三〇・九％で、評価する二九・三％を上回っています。
日本農業新聞のモニター調査では、日米双方に有利と答えた方は八％に対して、アメリカが有利と答えた方は六六％にも上っています。生産者はとても、安倍総理が言われるようにウイン・ウインなどというふうには考えていないわけであります。ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに続いて悪影響が強まると答えた方が七九％まで達しているわけであります。
大臣にお伺いします。
国民や生産者の多くが日米貿易協定を評価しない、あるいは不安に思っている現状を、どのように受けとめておられますか。
○江藤国務大臣 どのような理由があれ、農家の方々が不安な気持ちになっているということについては極めて申しわけないと思っています。
しかし、その合意内容につきましては、もう私の方から重ねて申し上げませんが、例えば、私のところは和牛生産のメッカでありますけれども、これによって、日米の合意によって枝肉の値段が下がるとは私は正直思っておりませんし、それから子牛の値段が下がるとも思っておりませんし、ＴＰＰワイドについても、酪農製品を含めてしっかり、アメリカ枠は設けませんでしたし、そういったことをもっとちゃんと説明しなきゃいけないと思います。
午前中の御質疑の中でも、地方で農林省が説明していると言っているが、酪農で一番忙しい時間帯に説明会を開いたって、人は行きたくても行きはせぬよと。ごもっともな御意見だと思いますので、もう一度、どのような説明をすることが必要か、考えさせていただきたいと思います。
○田村（貴）委員 先ほどの時事通信の世論調査で、どちらとも言えない、わからないという方が一番多くて、三九・八％なんですよね。中身を知ったら、これは大ごとやなと思われますよ。そして、これはやはりおかしいよと思う方はふえてくると思いますよ。
大臣今言われた牛肉の話、ちょっとしたいと思います。
日米協定で今のところ最も影響を受けるのは牛肉であります。
政府の試算では、牛肉は二百三十七億円から四百七十四億円の生産減少にあるとしています。この数字自体の信憑性の問題もあるんですけれども、これは影響が出ること自体が大問題であります。
現在でも、国産の肩、ばら肉などの食用の肉は、百グラム当たり三百八十一円から三百八十三円であります。一方、同品質の輸入肉は、二百五十一円から二百八十五円となっております。今でさえ、国産牛よりも低いわけであります。
これが関税引下げでどうなるかといいますと、百九十八円から二百二十四円まで、輸入肉の値段が下がってまいります。国産が三百八十円台に対して輸入肉は百九十八円。これでは、畜産農家はやっていけないのではありませんか。いかがですか。
○江藤国務大臣 どのような計算をされたのか、ちょっとまた教えていただきたいと思いますが、単純に、我々の試算もそうですから、責める気持ちは当然ありませんけれども、関税が下がった分を係数として掛けて値段を出されているんじゃないかと思いますが、実際に店頭価格というのは、例えば、通関手続の費用や倉敷料やそれからシッピング、いわゆる輸送にかかる費用などは全く変化がいたしませんので、そんなにドラスチックには下がらないのではないかと思います。ちょっと私も、自身で検証させていただきます。
例えば、豚肉なんかについては四・三％の従価税がいずれゼロになるわけでありますけれども、私がちゃんと事務方の方に店頭価格でどれぐらい下がるのかということを調べさせたら、大体、店頭価格でいうと二円ぐらいの影響しかない、四・三％で。
ですから、今回下がる分、三八・五％から、二六を掛けると、三倍ぐらいになりますかということであると、そんなに先生御指摘のような、すさまじい影響があるとは、私は実は考えておりません。
○田村（貴）委員 ドラスチックという言葉を使われたんですけれども、大臣自身がそういうことを発言されているわけなんですよ。これは、価格はやはり暴落に近いような形で変化していきますよ。
大臣は、かつて、ＴＰＰの参加に断固反対する立場でおられました。きょうの委員会でも言明がありました。そして、牛肉の関税引下げに強く反対しましたと。
二〇一一年二月の二月号の「財界にっぽん」に、大臣はこのようにお話しになっておられます。今、国産の牛肉の肩、もも、ばら肉が百グラム当たり約三百五十円であるのに対して、同等の品質の輸入牛肉は大体二百四十円ぐらいです。それが、ＴＰＰに加盟し三八・五％の関税がなくなると、百六十八円ぐらいになります。三百五十円対百六十八円、これは畜産農家にとって厳しいですよ、このようにおっしゃっておられます。
私が今言ったのと同じ考え方なんですよ。大臣は極めて正確なことを言われている。そして正しいことを言われているわけです。三百五十円対百六十八円、畜産農家は厳しいですよと言ったんです。私は今、三百八十円台が国産で、輸入が百九十八円まで下がると。三八・五％の関税が九％まで下がるという前提での計算です。大臣もこれで発言されていたわけですよ、こうなってしまったら大変だと。こうした事態がＴＰＰで強行されて、今からアメリカとの関係で同じことをやるんですよね。
大臣がもともとおっしゃっていた、関税が下がると私たちの食用の牛肉の値段というのは国産では大変な影響を受けるんだ、だからこの協定は大問題だと私は思うんですけれども、大臣の過去の考え方に即しても、この協定は認められないんじゃないですか。
○江藤国務大臣 二〇一一年というタイミングは、総理とオバマさんの話がある前ですよね。あのときは、もう完全に聖域なき関税撤廃で、関税は全て取っ払ってしまうのだというのが私はＴＰＰだというふうに自覚をしておりました。
しかし、私は、過去に自分で言ったことを翻すつもりはありません。政治家は自分の口から出たことには責任を持たなきゃいけませんから。
ですから、私の地元でも、おまえは随分反対の論陣を張ったじゃないかと。それで、県会議員の方々にも、私と一緒にみんなで自民党を出ましょうと言ったこともあります、会派の方々に。そういう過去の自分の言動を振り返ると、いろいろ、恥ずかしく思うこともあり、じくじたる思いはたくさんあります。
しかし、日本は、これまでの経済連携、いろいろなことがありましたけれども、関連対策で一兆三千億、お金をつぎ込んで、畜産クラスター事業、産地パワーアップ事業、そういったものが着実に現場での競争力を強めています。私の地元でも、繁殖母牛の数は今上昇しています。数がふえています。
ですから、そういった対策をきちっとやれば、私がいつも地元で言っていたのは、経済連携協定をやれば無傷では済みませんと。しかし、しっかり手当てをして、そして、その穴については責任を持って埋めさせていただくことでお許しをいただきたいというふうに申し上げてきたところでありますので、先生の御指摘はしっかり受けとめて、今後、国内対策、関連対策等も立てなきゃなりませんので、やらせていただければと思います。
○田村（貴）委員 対策を講じていく、それから大綱を改定していくという話だったんですけれども、その対策大綱は、これまでもＴＰＰ対策で四年やってきているわけなんですよね。四年やってきて、この間どうなったかということです。
国産牛、例えば乳用種、ホルスタインの雄ですね、肉用の国産牛の肥育農家はどうなっているか。二〇一四年には五千九百五十戸あったものが、今、二〇一九年は四千六百七十戸、八百十戸も減りました。飼育頭数はどうか。過去最大百十万頭だったのが、年々年々減って、今八十万頭を大幅に割る事態となっています。対策になっていないじゃないですか。輸出枠がふえるという話と、国産牛肉、肉用種の問題は、全然違うんですよね。
大綱を見直して、アメリカ産牛肉増加に対する対策となり得るのか。こうしたやり方で畜産農家は納得すると本気でお考えになっておられるんですか。肥育農家は減少している、そして飼育頭数は減少している、これは事実ですよね。これ以上、対策を打つといっても、もう限界に来ているんじゃないですか。いかがですか。
○江藤国務大臣 先生に御指摘いただいたのは、それはホルスの肉用種のお話ですね。（田村（貴）委員「そうです」と呼ぶ）
まず、酪農家の経営状況においては、ホルスタインは乳を出させるということが一番の目的ですから、基本的に、妊娠してくれればそれで乳は出るということで、ホルスを産ませるよりも、後継牛をつくるという意味では、性判別精液というのを使って、なるべく雌をつくるようにしています。
しかし、多くの酪農家は、妊娠を目的とするということであれば、Ｆ1をつける、黒の種をつけるという行為をやっている、Ｆ1の値段が非常にいいわけですから。ですから、一概に、対策が不十分だったからホルスの肉専用種が減ってしまったというのはちょっと、若干先生とは議論がかみ合わないかなと思います。
私としては、例えばマルキンがございますけれども、マルキンは常に乳用種には発動しているような現状もあって、農家も後継牛を確保したい、そういう切実な思いもあって、判別精液の導入、それについては二分の一の支援を行っておりますし、あとは、加えてＦ1に、農家の自主的な御判断で種つけをされているというふうに理解しております。
○田村（貴）委員 これは統計として、事実として、飼養頭数が減っている、それから肥育農家が減少している。対策を四年間打つ中でこういう現実であるということは事実なんですよね。これを踏まえて、今から対策大綱といっても、もう私は効果がない。生産基盤が台風によって、大雨によってこれだけ危機的状況に遭っているのに、これからまた輸入農産物をふやしていくといったら、これはもうモチベーションどころか、将来を悲観する農家がどんどん出てくるんじゃないですか。世論調査にもあらわれています。
食料自給率だってそうじゃないですか。三七％まで下がった食料自給率、今後、アメリカとの貿易協定のもとで、これが上がるという保証はあるんですか。
カロリーベースで三七％。耕地面積は今十七・三万ヘクタール、販売農家戸数は四十六・七万戸、この十年間で減りました。基幹的農業従事者は六十万人も減少しているわけですよね。この上、アメリカとの自由貿易協定を交わして、食料自給率は上がる見込みがあるんですか。二〇二五年に四五％、この目標に到達するという確たる方策はどこに持ち合わせていますか。あわせてお伺いしたいと思います。いかがですか。
○江藤国務大臣 非常に高い目標であることは、まず最初に認めておきたいと思います。
というのは、耕作放棄地がふえているという御指摘をたびたび受けますが、私の地元だけではなくて、いろいろな全国を見渡しますと、いわゆる生産効率のいい、生産性の高い農地については逆に奪い合いになっているような現状も逆にあります。
中山間地域も含めて、耕作が極めて厳しいところについてはやはり、農地として今分類されているものが耕作放棄されるという部分もあって、なかなか三七％から四五％に上げていくのは難しいかもしれませんが、今、都会の若い人たちの中にも随分、田舎で頑張っていこうと思っている人がいます。私の地元にも、横浜から、農業の経験は全くないけれどもトマト経営をやってみたいと。私の仲間のＪＡのトマト部会の連中がみんなで周りを囲んで、手とり足とり教えて、それでトマトを生産して、今じゃもう何年目になったかちょっとわかりませんが、しっかりとした農家に生まれ変わった人もたくさんいます。それから、中山間地域でも、女性一人で就農して頑張っている女性もいます。
ですから、あらゆる施策を、政策はパッケージですから、総動員をしてやらせていただければいいのではないか。そして、何といっても、生産基盤を生産性の高いものに変えていく。土地改良であるとか基盤整備であるとか、そういったものについてはもっと積極的にやっていかないと、汗を流して力を打ち込んでもなかなかいい実りが得られないようなところでは、なかなか就農してくださいというのは難しいので、いろいろな政策をパッケージであわせて、高い目標ではありますが、努力していきたいと考えています。
○田村（貴）委員 大臣が言われたことはいいことなんですよ、周りで起こっていることは。しかし、もう一現象にすぎないんですよね。
そして、これ以上に農家の大規模化、コスト削減を押しつけることについて、どれだけのきつい思いに遭っていくかといったことを考えなければいけないと思います。
今回の台風を含めて、災害によって、日本の農業県に大きな被害を与えて、生産基盤が脅かされています。こんな中で、一番影響のあるメガ協定、アメリカとの自由貿易協定を結ぶなんというのはやめるべきです。
食と農業を脅かす協定案が農水委員会に諮られていない、外務委員会で審議されるのは、これはよくないので、私としても農水委員会を含む連合審査を強く求めて、きょうの質問を終わりたいというふうに思います。
終わります。（発言する者あり）ああ、連合審査、委員長、いいですね、理事会。
○吉野委員長 理事会で協議します。
○田村（貴）委員 済みません。ありがとうございました。