日本共産党の田村貴昭議員は５月２７日の衆院農林水産委員会で、新型コロナウイルスの影響で困窮する中小農業者の実態を示し、新設される「経営継続補助金」で農家の経営を支える万全の対策を求めました。新補助金は第２次補正予算案に盛り込まれ、コロナ対策の取り組みや販路開拓に対し、中小を含む農林漁業者に給付するもの。（質問動画はコチラ）
田村氏は、ある和牛農家では毎月２頭を２００万円で出荷していたが、コロナ危機による牛肉価格の下落で５頭を２００万円で出荷し、前年同月比で収入が変わらないため持続化給付金の対象外になっていると紹介。「収入が減って経営が維持できない。新補助金で救済するため、持続化給付金よりも生産者が利用しやすくすべきだ」と指摘しました。
江藤拓農林水産相は「（補助金は）２０名以下の小規模な事業者が対象で、９９％近い農家が対象になる。漏れがないよう給付したい」と述べました。
田村氏は、約２００億円とされる同補助金の予算規模について「足りないのではないか」と質問。農水省の横山紳経営局長は「これから閣議決定であり、答えは難しい」と述べました。田村氏は「申請が多いことは間違いない。万全の策を」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年６月１日）