１１月１８日に発生した大規模火災により甚大な被害を受けた大分市佐賀関（さがのせき）で、日本共産党の田村貴昭衆院議員と仁比聡平参院議員は１１月２２日、現地調査に入り、被災者や漁業者、消防から現状を聞きました。堤栄三県議、斉藤由美子、岩崎貴博両市議が同行しました。 田村、仁比両氏は、焼け出された被災者が身を寄せる避難所を訪問しました。多数の家屋が焼け落…[記事を表示]
家も漁具も無くした 生活再建支援は急務／大分大火 田村貴昭・仁比議員が調査
活動日誌
介護三大改悪許さない 中央社保協など署名提出集会
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会で介護保険制度改悪に向けた議論が進められている中、制度の抜本改善、介護従事者の大幅な処遇改善を求める請願署名提出集会と厚生労働省要請が１１月２０日、衆院第２議員会館で行われ、オンラインを合わせて約１３０人が参加しました。主催は中央社会保障推進協議会（中央社保協）、全日本民主医療機関連合会、全労連。日本共…[記事を表示]
診療報酬大幅引き上げを 保団連が国会前集会 医師・歯科医師ら８０人
多くの医療機関が経営困難に陥るもとで全国保険医団体連合会（保団連）が１１月２０日、緊急財政措置と診療報酬の大幅引き上げを求めて国会前で集会を開きました。全国の医師・歯科医師、野党国会議員ら８０人が参加しました。 竹田智雄会長は、政府の審議会などで、診療所は高い利益率が維持されているとし、財界などが診療所の診療報酬引き下げを狙っていることに触れ、「現…[記事を表示]
協力関係を新たな高みに 日韓・韓日議連合同総会が声明採択 日本共産党から志位議長ら参加
超党派の日韓議員連盟（菅義偉会長）と韓国の韓日議員連盟（朱豪英〈チュ・ホヨン〉会長）が１１月１６日、ソウルで第４５回合同総会を開き、１９９８年の「日韓パートナーシップ宣言」の重要性を強調し、「政治、経済、社会、文化をはじめあらゆる分野での日韓の相互協力関係を新たな高みに引き上げていく」とする共同声明を採択しました。日本共産党からは志位和夫議長（日韓議連顧問…[記事を表示]
ＪＡＬ争議解決早く ＪＨＵなど国会で集会
ＪＡＬ（日本航空）争議の早期全面解決をめざす集会が１１月１４日、衆院第１議員会館で開かれました。主催はＪＡＬ不当解雇撤回争議団、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）です。 あいさつしたＪＡＬ乗員争議団の近村一也団長は、「一日も早い争議の解決と安全運航の確立をめざそう」と語りました。 ＪＨＵの山崎秀樹書記長は争議報告で、東京都労働委員会に対して、…[記事を表示]