水俣病の公式確認から66年。いまだに公害健康被害補償法(公健法)による水俣病被害者の救済が進んでいない実態があります。その原因となっているのが、国が1977年に出した通知で「複数の症状の組み合わせを基本要件とする」との診療基準に基づいて判定するとしていることです。田村貴昭議員は2月17日の衆院予算委員会分科会で、この診断基準に医学的根拠はないとして、不知火…[記事を表示]
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