予算委員会分科会

77年判断基準見直せ 水俣病救済求める 田村貴昭衆院議員

2月17日 予算委⑥分科会2

 水俣病の公式確認から66年。いまだに公害健康被害補償法(公健法)による水俣病被害者の救済が進んでいない実態があります。その原因となっているのが、国が1977年に出した通知で「複数の症状の組み合わせを基本要件とする」との診療基準に基づいて判定するとしていることです。田村貴昭議員は2月17日の衆院予算委員会分科会で、この診断基準に医学的根拠はないとして、不知火[記事を表示]