田村貴昭オフィシャルサイト［日本共産党衆議院議員］

　労働安全衛生法の一部改定案が、５月７日の衆院厚生労働委員会で自民、公明、立民、維新、国民民主などの賛成多数で可決されました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。 　日本共産党の田村貴昭議員は討論で、危険な作業が必要となるボイラーやクレーンなどの審査・検査を民間機関に移管することは、行政職員の知識や経験の後退につながり事故発生時の原因究明に当たれな…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は４月２３日の衆院厚生労働委員会で、訪問介護報酬引き下げによる事業所の減収は明らかだとして、報酬の臨時改定と、抜本的な報酬引き上げを強く求めました。（質問動画はコチラ） 　厚労省は利用者数や訪問回数の減少を収支悪化の原因とする見方を示しています。これに対し田村氏は、同省の調査を示し、報酬改定後に減収となった割合が高いのは、集合…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は４月２日の衆院厚生労働委員会で、生活保護基準引き下げ違憲訴訟で、生活保護費の減額処分取り消しを国に命じる原告勝訴の高裁判決が相次いでいるとして、過ちを認めて真摯（しんし）に謝罪し、２０１２年以前の生活保護基準に戻すよう求めました。（質問動画はコチラ） 　１３～１５年に安倍自公政権は生活扶助基準を平均６・５％引き下げ、生活保護…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は衆院厚生労働委員会で４月２日、訪問介護報酬引き下げにより、訪問介護職員不足や介護事業所のない訪問介護“空白”の自治体が増え続け、介護現場に深刻な影響が広がっているとして、介護報酬の引き上げを強く求めました。（質問動画はコチラ） 　田村氏は「赤旗」の調査をもとに、２０２４年６月から半年で、訪問介護事業所数は５７９カ所減少し、事…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は１２月１８日の衆院厚生労働委員会で、２０２５年４月以降の介護職員処遇改善の手当てがないことを指摘し、新たな処遇改善対策を求めました。（質問動画はコチラ） 　政府は２４年度補正予算で、介護職員１人当たり５万４０００円の処遇改善予算を盛り込みました。しかし処遇改善の対象は介護職員だけで、ケアマネージャー、リハビリ職種、事務職員な…[記事を表示]