日本共産党の田村貴昭議員は４月５日の衆院財務金融委員会で、生活必需品などの物価高騰には消費税減税で対応するよう求め、金融緩和の継続を理由に対策を打たない日銀を批判しました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、ロシアのウクライナ侵略が物価を一段と押し上げたことなどで、家計や中小企業、農家にすでに重大な影響が出ていると指摘。一方、日銀は影響を注視するだけで…[記事を表示]
物価高に消費税減税 田村貴昭氏、対策打たぬ日銀批判 衆院財金委
財務金融委員会
インボイス中止こそ 田村貴昭氏「業者の声受け止めよ」 衆院財金委
日本共産党の田村貴昭議員は３月２５日の衆院財務金融委員会で、消費税のインボイス（適格請求書）導入の中止・延期を求める地方議会の意見書が増えているとして「業者・国民の声を受け止めるべきだ」と迫りました。（質問動画はコチラ） 財務省の住澤整主税局長は田村氏に、２１年に収受した地方議会の意見書は９７件と答弁。鈴木俊一財務相は「意見書を踏まえつつ、取引環境…[記事を表示]
生保不正 「大量採用・脱落」正せ 田村衆院議員が不祥事の背景指摘
田村貴昭議員は３月２３日の衆院財務金融委員会で、第一生命で起きた約２０億円の巨額詐欺事件など生命保険会社で相次ぐ不正事件について質問しました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、第一生命は２０２０年以降だけでも金銭詐取事件が山口県、和歌山県、福岡県などで発覚したほか、ソニー生命の１７０億円不正送金事件、日本生命のパワハラ事件など不祥事が続いているとして…[記事を表示]
生きるための支援を 田村貴昭氏、国際開発めぐり
国際開発協会法改正案が３月１５日の衆院本会議で採決され、全会派一致で可決しました。法案は、新型コロナ対策のため低所得国への支援を増強した国際開発協会の財務を補充するため、各国の追加出資を決めるものです。日本政府は約４２０６億円を出資します。 田村貴昭議員は１１日の衆院財務金融委員会で、国際開発協会が重視する低所得国の貧困対策や保健衛生などへの支援を…[記事を表示]
事業復活支援金見直せ 時期限定はミス 田村貴昭衆院議員
日本共産党の田村貴昭議員は３月９日の衆院財務金融委員会で、政府の新型コロナ対策の事業復活支援金制度が、農家に対しては対象を出荷時期に限っているのは制度設計のミスだとして、同制度の見直しを求めました。（質問動画はコチラ） 政府の持続化給付金、一時支援金、事業復活支援金などは季節性のある農業には対象期間を収穫・出荷の時期に限定しています。田村氏は、現在…[記事を表示]