日本共産党の田村貴昭議員は３月９日の衆院財務金融委員会で、政府の新型コロナ対策の事業復活支援金制度が、農家に対しては対象を出荷時期に限っているのは制度設計のミスだとして、同制度の見直しを求めました。（質問動画はコチラ） 政府の持続化給付金、一時支援金、事業復活支援金などは季節性のある農業には対象期間を収穫・出荷の時期に限定しています。田村氏は、現在受…[記事を表示]
事業復活支援金見直せ 時期限定はミス 田村貴昭衆院議員
財務金融委員会
国内砂糖生産を守れ 田村貴昭衆院議員 調整制度維持せよ
田村貴昭衆院議員は３月８日の衆院財務金融委員会で、国内の砂糖生産を保護するため、鹿児島・沖縄のサトウキビ農家や北海道のテンサイ農家に対して国による支援の必要性を主張し、ＴＰＰ１１（環太平洋連携協定）の発効に合わせ導入された国産の砂糖と輸入加糖調製品の価格差を埋めるための調整制度の維持を求めました。 国内産砂糖はほぼ、鹿児島・沖縄の離島で生産されるサ…[記事を表示]
消費税減税こそ好循環 所得税法等改定案可決 田村貴昭氏反対討論 衆院財金委
衆院本会議は２月２２日、所得税法等改定案の採決を行い、自民、公明の与党など賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。本会議に先立つ２１日の衆院財務金融委員会で同案の総理入り質疑が行われ、日本共産党の田村貴昭議員が質問しました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、岸田文雄首相が所得税の「１億円の壁」の改善を総選挙で公約したにもかかわらず、法案に金…[記事を表示]
法人税 大企業優遇税制見直せ 田村貴昭議員が追及 衆院財金委
日本共産党の田村貴昭議員は２月１６日の衆院財務金融委員会で、資本金１０億円超の大企業等の法人税負担率は財務省の推計でもたった１３・７％しかないと暴露し、「法人減税にメスを入れてこそ賃上げの好循環につながる」と、大企業優遇税制の見直しを求めました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、安倍・菅政権で何ら政策効果の検証もなく租税特別措置の拡充による大企業減税…[記事を表示]
８５０万フリーランス影響 田村貴昭衆院議員がインボイス導入中止求める
日本共産党の田村貴昭議員は２月１５日の衆院財務金融委員会で、消費税増税に伴うインボイス制度（適格請求書）の対象業者や影響を国が把握していないことを明らかにし、「導入する政府として無責任極まる」と中止を強く求めました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、財務省が２０１９年２月の日本共産党の宮本徹衆院議員への答弁でインボイス導入による免税事業者から課税業者…[記事を表示]