日本共産党の田村貴昭議員は３月２７日の衆院財務金融委員会で、インボイス制度実施後初めての消費税の確定申告に伴い、借り入れをして消費税を納税した人が多数出るなど深刻な実態を示して政府の姿勢を追及しました。（質問動画はコチラ） 財務省の試算ではインボイス制度のために課税業者に転換した免税業者１４２万社の納税額は平均１３万円前後です。「ストップ！インボイ…[記事を表示]
１０６億円電気料金上乗せ 田村貴昭議員インボイス、電力会社支援 衆院財金委
財務金融委員会
関税立て替え是正を 田村貴昭氏 「独禁法違反の恐れ」 衆院財金委
日本共産党の田村貴昭議員は３月１３日の衆院財務金融委員会で、貨物輸入のさいに荷主が物流事業者に通関に必要な関税と消費税の納税を立て替え払いさせている問題を取り上げ、是正を求めました。（質問動画はコチラ） 公正取引委員会は、２０２２、２３両年に連続して荷主に対し「優越的地位の濫用（らんよう）につながるおそれがある」と注意喚起を行いました。また、東京通…[記事を表示]
反省なき大企業減税 ＥＶ・半導体巡り田村議員追及 衆院財金委
田村貴昭議員は２月２８日の衆院財務金融委員会で、２０２４年度以降年５７００億円程度の大規模な企業減税が盛り込まれているとして、反省もなく大企業にさらなる恩恵を与えるものだと批判しました。（質問動画はコチラ） 昨年１２月公表の与党税制改正大綱で「近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」としていることについて、鈴木俊一財務相は「政府にお…[記事を表示]
給付金・定額減税 田村貴昭氏が追及／支援ない世帯ある 財務省認める
日本共産党の田村貴昭議員は２月２０日の衆院財務金融委員会で、岸田首相の鳴り物入りで導入が決まった低所得者給付金と定額減税について追及しました。両制度を重複して受給する世帯と、どちらも受給できない世帯がいることが明らかになりました。（質問動画はコチラ） 政府は、住民税均等割非課税等世帯に対して７万円ないし１０万円の給付に加え、子ども１人５万円を給付す…[記事を表示]
被災者減免を前倒し 特例法案など可決 田村貴昭氏「周知を」 衆院財金委
能登半島地震の被災者を対象に所得税などの減免措置を１年前倒しして適用することなどを盛り込んだ特例法案と地方税法改正案が、２月１６日の衆院財務金融委員会と総務委員会でそれぞれ全会一致で可決しました。 特例法案では、住宅や家具、自動車などの損失額に応じて所得税や住民税を減免する「雑損控除」の措置を、１６日から確定申告が始まった２０２３年の所得に適用でき…[記事を表示]