日本共産党の田村貴昭議員は２月２１日の衆院財務金融委員会で、政府が創設を狙う「税務相談停止命令制度」の問題点をただしました。同制度は、税理士でない者の税務相談を停止させる権限を財務相に与えるもので、田村氏は「納税者が自主的に学び合い、話し合うことを規制するなどあってはならない」と迫りました。（質問動画はコチラ） 鈴木俊一財務相は同制度の目的について…[記事を表示]
財務相に強力な権限 税務相談停止命令 田村貴昭氏が追及 衆院財金委
財務金融委員会
一般家庭にインボイス催促 太陽光発電 多額公費はがき送る 田村貴昭議員追及
資源エネルギー庁が、家庭用太陽光パネルの設置者など一般家庭を含むおよそ５０万事業者に「インボイス（適格請求書）制度」の登録を促すはがきを多額の公費を使って郵送し、登録の必要のない一般家庭などの混乱を招き、同庁への問い合わせが殺到していたことが分かりました。 同庁は１月下旬までに、電力会社が再エネ電力を一定期間固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）の認定業…[記事を表示]
インボイス影響検証を 田村貴昭氏「与党案では解決せず」 衆院財金委
日本共産党の田村貴昭議員は１２月６日の衆院財務金融委員会で、来年１０月に導入予定のインボイス（適格請求書）制度をこのまま実施すれば混乱は避けられないとして、「事業者の取引への影響の可能性を検証すべきだ」と迫りました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、国税庁の配布するインボイスのチラシが「原則、令和５年（２０２３年）３月３１日までに登録申請が必要」とし…[記事を表示]
金融緩和で物価上昇 田村貴昭衆院議員、日銀に分析求める
田村貴昭議員は１１月１８日の衆院の財務金融委員会で、物価高騰の要因について質問し、日本銀行の金融緩和政策の影響を決定会合で分析すべきだと主張しました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、量的金融緩和が「原油・食料を含め資産市場における投機と物価高騰をいっそう拡大した」と指摘する国連貿易開発会議の２０２２年の「貿易開発報告」を紹介。日銀の金融緩和マネーが…[記事を表示]
売り上げ年３００万で１３．６万円増税 衆院財金委 インボイス 田村貴昭氏が導入中止要求
日本共産党の田村貴昭議員は１１月２日の衆院財務金融委員会で、来年１０月導入予定のインボイス（適格請求書）制度はアニメや声優業界などフリーランスで働く人には「増税」でしかなく、「未来を支える若者が仕事と夢を失わざるを得ない実態がある」として導入中止を迫りました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、インボイスを憂慮する声優らが立ち上げた団体「ＶＯＩＣＴＩＯ…[記事を表示]