日本共産党の田村貴昭議員は５月１５日の衆院農林水産委員会で、輸入途絶などの不足の事態に際し罰則付きで農家に農産物の転換や増産を迫る食料供給困難事態対策法案について、平時の食料確保の施策こそが重要だと迫りました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、９日の参考人質疑での平沢明彦農林中金総合研究所理事研究員が「（農業の担い手を増やすには）国境を開く以上、所得…[記事を表示]
食料困難対策法案 平時の食料確保施策を 田村貴昭議員が迫る 衆院農水委
農林水産委員会
安心の営農基盤こそ 食料供給困難事態対策法案 田村貴昭氏に参考人 衆院農水委
衆院農林水産委員会は５月９日、輸入途絶など不測の事態に際し農業者に対する増産指示や罰則の規定を設ける食料供給困難事態対策法案について参考人質疑を行いました。 田代洋一横浜国立大名誉教授は「不測事態対策の最大のポイントは平時から食料自給率を維持強化していくことに尽きる」と強調。国の要請に応じた農業者に財政措置を講じるとしているが、平時の農業所得は確保…[記事を表示]
作付け強制 離農促す 田村貴昭氏 「有事」想定の食料困難 農林水産委
日本共産党の田村貴昭衆院議員は５月８日の農林水産委員会で、「有事」を想定して農家に生産拡大の指示や罰則を通じて食料を確保する食料供給困難事態対策法案について、「いつでも立ち入り検査をして圧力をかけることもできる。生産者に作付けを強制するものに他ならない」と批判しました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、野村哲郎元農水相が昨年５月の記者会見で「芋を植え…[記事を表示]
能登の農業支援要求 被災水路自費補修に田村氏 衆院農水委
日本共産党の田村貴昭議員は４月２５日、衆院農林水産委員会で、能登半島地震で被害を受けた農業に対する支援を要求しました。また、２０２３年産の米の小売価格が急騰している問題を質問しました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、田植えに間に合わせるため、自費で被災した水路を補修したりポンプを購入したりした場合には、国の応急復旧事業による支援の対象になっていない…[記事を表示]
食料・農業・農村基本法改定案可決 田村貴昭氏反対 輸入自由化見直しを 衆院農水委
農業政策の大きな方向性を定める食料・農業・農村基本法改定案が４月１８日の衆院農林水産委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決しました。日本共産党、立民、国民などは反対しました。 日本共産党は、政府案に対する修正案を提出しましたが、否決されました。修正案は▽食料自給率の抜本的な引き上げ▽家族農業経営を農業に関する政策の中核に位置付け▽国内農業保…[記事を表示]