田村貴昭オフィシャルサイト［日本共産党衆議院議員］

　日本共産党の田村貴昭議員は１１月２０日の衆院農林水産委員会で、同日に衆院本会議で審議入りした日欧ＥＰＡ（経済連携協定）について、国内の乳製品や林産物の生産量と価格が欧州産品の輸入拡大により下落する危険を指摘し、政府試算と生産者対策を抜本的に改善するよう求めました。（質問動画はコチラ）（議事録） 政府は乳製品の国内生産額の影響が１３４億～２０３億円と試…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は１１月１４日の衆院農林水産委員会で、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」が、ＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）２４条上の実質すべての貿易の関税を廃止する「自由貿易地域」にあたると指摘し、事実上のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を打ち切るよう求めました。 （質問動画はこちら）　（議事録はこちら） 　田村氏は、ペンス米副大統領が今回の日米貿易協定を…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は６月１９日、衆院農林水産委員会で、クロマグロの資源管理の失敗について政府の責任を追及しました。 （質問動画はこちら）　（会議録はコチラ）　（資料はコチラ） 田村氏は、クロマグロ資源が激減したのは、産卵期における日本海沿岸での、まき網漁が大きな原因だと指摘しました。水産庁の長谷成人長官は「日本海におけるまき網漁が資源に全…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は６月７日、衆院農林水産委員会で、水産庁がクロマグロ漁に導入した漁獲量規制が小規模沿岸漁業者の生活を脅かしている実態を紹介し、漁業者の意思に基づく資源管理政策を求めました。 （質問動画はコチラ）　（会議録はコチラ） 田村氏は、同規制で設定された７月～来年３月の沿岸・小型漁業のクロマグロ漁獲枠が少なすぎると指摘。千葉県の小型マ…[記事を表示]

　衆院農林水産委員会は６月６日、米、麦や大豆など主要農作物について優良な種子の生産、普及を各都道府県に義務づけた主要農作物種子法（１９５２年成立）の廃止（４月１日）をめぐり、日本共産党など６野党・会派が共同提出（同１９日）した同法復活法案を質疑しました。共産党の高橋千鶴子議員が質問し、共同提出者の田村貴昭議員が答弁しました。 （質問動画はコチラ）　（会議録…[記事を表示]