大軍拡と大企業へのばらまきを推進する一方、国民の暮らしに極めて冷たい２０２５年度予算案が3月４日、衆院本会議で採決され、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院を通過しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組などは反対しました。 日本共産党が組み替え動議 日本共産党の田村貴昭議員は反対討論で、暮らしの予算…[記事を表示]
大軍拡予算案 衆院通過 自公維可決 暮らし冷遇 大企業優遇 田村貴昭氏が反対討論
本会議
衆院本会議・２５年度政府予算案 田村貴昭氏の討論（要旨）
日本共産党の田村貴昭議員が３月４日の衆院本会議で行った２０２５年度政府予算案に対する討論（要旨）は次の通りです。 ２５年度予算案に求められるのは、自民党政治の下での経済の停滞と衰退、物価高騰による暮らしの困難の打開です。ところが暮らしの予算は物価上昇にも追いつかない実質マイナスです。国民の暮らしにきわめて冷酷な予算です。 本予算の最大の…[記事を表示]
大軍拡・大企業支援の補正予算 自公維国が賛成／共産党反対 組み替え動議 田村貴昭氏が反対討論 衆院本会議
２０２４年度補正予算案が１２月１２日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民民主などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組などは反対しました。共産党の田村貴昭議員は反対討論で、軍拡と大企業支援のための補正予算案に反対し、能登地域の被災者支援や物価高騰対策の抜本的強化こそ必要だと主張。歴代自民党政権による経済対策の抜本的な転換を求めま…[記事を表示]
２０２４年度補正予算案 田村貴昭議員の反対討論（要旨） 衆院本会議
日本共産党の田村貴昭議員が１２月１２日の衆院本会議で行った、２０２４年度補正予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。（記事はコチラ） ◇ 今国民が求めているのは能登半島災害の被災者支援であり、物価高騰対策の抜本的強化です。ところが補正予算案は、軍事費を過去最大の８２６８億円計上しています。財政法２９条は、補正予算の編成は「予算作成後に生じ…[記事を表示]
輸入依存 農家の希望失う 田村氏が指摘 農基法改定案 衆院通過
食料・農業・農村基本法改定案が４月１９日の衆院本会議で、自民、公明、維新の賛成で可決しました。日本共産党と立民、国民、れいわなど各党は反対しました。 共産党の田村貴昭議員は討論で、食料自給率の落ち込みの原因は輸入自由化なのは明白にもかかわらず、改定案では「安定的な輸入の確保」と輸入依存を認め、輸入安定国の多様化、相手国への投資まで盛り込み、輸入拡大…[記事を表示]