日本共産党の田村貴昭議員が2月22日の衆院本会議で行った所得税法等改定案に対する反対討論の要旨は以下の通りです。(動画はコチラ) …[記事を表示]
本会議
所得税法等改定案が審議入り 田村貴昭議員「貧困解決こそ急務」
日本共産党の田村貴昭議員は2月1日の衆院本会議で、所得税法等改定案の質問に立ち、新自由主義的な考えにより生じた「格差と貧困」の深刻な実態について岸田文雄首相に直ちに解決するよう求めました。(質問動画はコチラ) 田村氏は2000年度からの20年間で大企業の利益が2倍、内部留保が約3倍となる一方、大企業の人件費はマイナス0・4%だと指摘。「小泉構造改革…[記事を表示]
所得税法等一部改定案に対する田村貴昭議員の代表質問(要旨)
日本共産党の田村貴昭議員が2月1日の衆院本会議で行った所得税法等一部改定案に対する代表質問の要旨は次の通りです。 総理は、新自由主義的な考えが「格差や貧困の拡大」などの弊害を生んだと述べました。日本における「格差や貧困」についてどう考えているのですか。 2000~20年度にかけて、大企業の経常利益は約2倍に、内部留保は約3倍に、配当金は約…[記事を表示]
衆院本会議 日米貿易協定・変形労働制 可決/桜を見る会疑惑 説明責任果たさぬまま
国内の農林水産業や地域経済に大打撃を与える日米貿易協定承認案と、公立学校教員の働き方に「1年単位の変形労働時間制」の導入を盛り込んだ公立学校教員給与特別措置法(給特法)改定案が11月19日、衆院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。いずれも日本経済や国民のくらしに重大な影響を与える案件です。安倍晋三首相主催「桜を見る会」の私物化問題や「前…[記事を表示]
戦後林政 失敗再び/国有林野法改定案 衆院を通過 田村氏反対
大規模伐採を行う民間事業者に国有林の伐採を長期間委託することを可能にする国有林野管理経営法改定案が5月21日、衆院本会議で自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、社民党などは反対しました。 日本共産党の田村貴昭議員は反対討論で、「大量伐採によって森林資源を枯渇させ、輸入の自由化と相まって林業の…[記事を表示]