田村貴昭オフィシャルサイト［日本共産党衆議院議員］

　国有林野管理経営法改定案が４月２５日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村貴昭議員が問題点をただしました。 （質問動画はコチラ） 　同改定案は、民有林所有者から強権的に森林を奪い伐採する仕組みを持つ「森林経営管理法」（昨年成立）で大規模伐採を行う事業者に対して、国有林の伐採を長期間委託可能にするものです。 　田村氏は、改定案が特定の…[記事を表示]

　地元漁協・漁民の漁業権を優先する漁業法を全面改定し、大企業の参入を拡大する漁業法改悪案が１１月２９日の衆院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送られました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党は反対しました。 　反対討論に立った日本共産党の田村貴昭議員は、法案の最大の問題点は「地元漁業者に優先的に…[記事を表示]

　戦後の漁業のあり方を全面的に改悪する漁業法改悪案が１１月１５日、衆院本会議で審議入りました。日本共産党の田村貴昭議員が質問に立ち、「漁業政策は９４％の小規模沿岸漁業を中心に据えるべきであり、地元から漁業権を奪い企業に明け渡すことは許されない」と批判しました。 （質問動画はコチラ）　（質問要旨）　（議事録） 田村氏は、戦前、地元に所在しない企業による…[記事を表示]

　卸売市場法などの改定案が５月２５日、衆院本会議で賛成多数で可決しました。日本共産党は反対し、田村貴昭議員が討論で「市場の公共性の後退と言わざるを得ない」と主張。「卸売市場の公正な価格形成機能が破壊される」と強調しました。 （質問動画はコチラ）　（会議録はコチラ） 　これに先立つ２３、２４の両日、田村氏は、衆院農林水産委員会で、同改定案の質疑に立ちま…[記事を表示]

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」の承認案に対して、日本共産党の田村貴昭議員は５月１８日の衆院本会議で反対討論に立ちました。 （質問動画はコチラ）　（会議録はコチラ）（関連記事はコチラ） 　田村氏は、同承認案を外務委員会で６時間にも満たない審議で採決したやり方に厳しく抗議。国会決議では、コメ、麦、牛肉・豚肉、…[記事を表示]