日本共産党の田村貴昭議員は５月１０日、衆院本会議で、卸売市場法改定案について、生産者や消費者の立場から適正な商品価格を形成してきた卸売市場の機能を損なうものだと批判しました。 （質問動画はコチラ） （会議録はコチラ） 田村氏は、卸売市場では、売り手である卸売業者と買い手である仲卸業者によるセリが行われることで、力関係や投機的要素が介入しない公正な…[記事を表示]
公正な価格形成損なう 卸売市場法改定案 田村衆院議員が批判
本会議
国家戦略特区法等改定案を可決 首相に行政私物化疑惑 衆院本会議 田村貴議員批判
衆院本会議で３０日、国家戦略特区法等改定案が自民、公明、維新の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と民進、自由、社民の各党は反対。採決に先立つ討論で日本共産党の田村貴昭議員は、国家戦略特区が安倍晋三首相による行政の私物化に使われた疑惑を告発し「直ちに廃止すべきだ」と訴えました。 （衆議院本会議反対討論の動画はコチラ） （議事録はコチラ） …[記事を表示]
税制改定 「大企業栄え民細る」 宮本・田村両議員が告発 衆院本会議
日本共産党の宮本岳志議員と田村貴昭議員は１６日、衆院本会議でそれぞれ所得税法と地方税法等改正案への代表質問に立ちました。 宮本氏は、安倍政権の４年間を振り返り、消費税増税によって約９兆円も国民の負担を増やした一方、法人税率は実効税率で３７％から２９・７％へと大幅に引き下げたと指摘。「大企業が過去最高の収益を上げているにもかかわらず、法人税…[記事を表示]
地方税法等改定案に対する田村議員の質問（要旨） 衆院本会議
日本共産党の田村貴昭議員が１６日の衆院本会議で行った地方税法等改定案に対する代表質問（要旨）は次の通りです。 安倍内閣が「地方創生」の名で行っていることは、医療・介護・子育てなどの社会保障や生活に欠かせないインフラ、行政サービスを大幅に削減して切り出し、それを市場に投げ与え「成長戦略」に結び付けようということです。 …[記事を表示]
所得・地方税法案審議入り 宮本徹・田村議員が質問 衆院本会議
２０１５年度予算案関連の所得税法と地方税・地方交付税法の「改正」案、１５年度地方財政計画が２月２６日の衆院本会議で審議入りしました。 日本共産党の宮本徹、田村貴昭両議員が質問に立ちました。 宮本氏は、安倍政権が狙う消費税再増税と法人税実効税率の引き下げについて「極端な大企業優遇、庶民いじめは断じて認められない」と批判。過去最高の利益をあげる…[記事を表示]