卸売市場法などの改定案が５月２５日、衆院本会議で賛成多数で可決しました。日本共産党は反対し、田村貴昭議員が討論で「市場の公共性の後退と言わざるを得ない」と主張。「卸売市場の公正な価格形成機能が破壊される」と強調しました。 （質問動画はコチラ） （会議録はコチラ） これに先立つ２３、２４の両日、田村氏は、衆院農林水産委員会で、同改定案の質疑に立ちま…[記事を表示]
公正な価格形成を破壊 田村貴氏、市場改定案に反対 衆院本会議可決
本会議
「ＴＰＰ１１」の承認案 田村貴昭議員が反対討論 衆院本会議
米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」の承認案に対して、日本共産党の田村貴昭議員は５月１８日の衆院本会議で反対討論に立ちました。 （質問動画はコチラ） （会議録はコチラ）（関連記事はコチラ） 田村氏は、同承認案を外務委員会で６時間にも満たない審議で採決したやり方に厳しく抗議。国会決議では、コメ、麦、牛肉・豚肉、…[記事を表示]
公正な価格形成損なう 卸売市場法改定案 田村衆院議員が批判
日本共産党の田村貴昭議員は５月１０日、衆院本会議で、卸売市場法改定案について、生産者や消費者の立場から適正な商品価格を形成してきた卸売市場の機能を損なうものだと批判しました。 （質問動画はコチラ） （会議録はコチラ） 田村氏は、卸売市場では、売り手である卸売業者と買い手である仲卸業者によるセリが行われることで、力関係や投機的要素が介入しない公正な…[記事を表示]
国家戦略特区法等改定案を可決 首相に行政私物化疑惑 衆院本会議 田村貴議員批判
衆院本会議で３０日、国家戦略特区法等改定案が自民、公明、維新の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と民進、自由、社民の各党は反対。採決に先立つ討論で日本共産党の田村貴昭議員は、国家戦略特区が安倍晋三首相による行政の私物化に使われた疑惑を告発し「直ちに廃止すべきだ」と訴えました。 （衆議院本会議反対討論の動画はコチラ） （議事録はコチラ） …[記事を表示]
税制改定 「大企業栄え民細る」 宮本・田村両議員が告発 衆院本会議
日本共産党の宮本岳志議員と田村貴昭議員は１６日、衆院本会議でそれぞれ所得税法と地方税法等改正案への代表質問に立ちました。 宮本氏は、安倍政権の４年間を振り返り、消費税増税によって約９兆円も国民の負担を増やした一方、法人税率は実効税率で３７％から２９・７％へと大幅に引き下げたと指摘。「大企業が過去最高の収益を上げているにもかかわらず、法人税…[記事を表示]