日本共産党の田村貴昭議員は3月13日の衆院総務委員会で、東日本大震災からの集中復興期間後に被災自治体の負担を検討するとの竹下亘復興大臣の発言を取り上げ、震災復興特別交付税の継続・拡充を求めました。 (質問動画はコチラ) 田村氏は、膨大な復興事業の実施や全国からの職員の応援派遣のためには復興特別交付税が不可欠だと指摘。「状況抜きに期限が来たから…[記事を表示]
総務委員会
被災自治体の公務労働者にメンタルヘルス対策を 田村貴昭衆院議員
日本共産党の田村貴昭議員は3月9日の衆院総務委員会で、東日本大震災の被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス(心の健康)対策について取り上げ、職務や任用形態にとらわれず対策を拡充するよう求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ) 被災地域では、復旧・復興に携わる自治体職員が疲れ、ストレスなどにより心の健康を害することが…[記事を表示]
復興には増員こそ必要 被災地の公務員不足 田村議員が質問
日本共産党の田村貴昭衆院議員は3月5日、総務委員会で、東日本大震災の被災自治体の職員不足の問題を取り上げ、被災自治体が必要とする人員確保を求めました。 (質問動画はコチラ) 田村氏は、「家族と4カ月間離れて働く」「市役所に泊まり51日間連続で広報誌を発行」など、被災自治体職員が自ら被災しながらも奮闘している姿を紹介。高市早苗総務相も「役割は極めて重…[記事を表示]
灯油助成に恒常支援を 総務相、特別交付税で対応表明 田村貴昭議員が初質問
日本共産党の田村貴昭議員は1月30日、衆院総務委員会で初質問に立ち、地方自治体が独自の努力で行っている灯油購入助成(福祉灯油)への恒常的な財政支援措置を求めました。 (質問動画はこちら) (議事録はこちら) 「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の例示メニューには灯油購入助成が挙げられています。田村氏は例示メニューに示すのであれば、これまでの…[記事を表示]