日本共産党の田村貴昭議員は１６日の衆院総務委員会で、地方自治法改定案の住民監査請求・住民訴訟の規定の改定についてただしました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 住民監査請求や住民訴訟は、地方自治体の長や職員による違法行為から住民の利益を守るために法律で定められた参政権の一つ。同改定案は、住民訴訟によって、自治体の長などが負う…[記事を表示]
違法行為抑止弱める 田村貴氏 住民訴訟規定改定ただす
総務委員会
南阿蘇鉄道復旧促す 田村貴氏に 総務相「しっかり対応」
日本共産党の田村貴昭議員は１１日の衆院総務委員会で、昨年４月に発生した熊本地震で被災し全線の６割が不通で部分運行となっている南阿蘇鉄道への支援を政府に求めました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 田村氏は先月に行った南阿蘇鉄道からの聞き取りの内容に触れ、被害額は６５億～７０億円にのぼり「従来の支援策では復旧が不可能だ」と強調…[記事を表示]
非正規職員 処遇改善を 地方公務員法改定案 田村貴氏が質問 衆院総務委
日本共産党の田村貴昭議員は９日の衆院総務委員会で、地方公務員法（地公法）改定案について質問しました。同案は、１年任用の「会計年度任用職員」を任用期間以外の制限がない新たな非正規の職として制度化するものです。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 田村氏は、保育士や図書館司書の事例を示し、継続性が重要となる業務と、非常勤や会計年度任…[記事を表示]
任用空白の解消を 自治体の臨時職員待遇 田村貴氏
日本共産党の田村貴昭議員は２０日の衆院総務委員会で、福岡県の臨時保育士の事例をもとに、地方自治体の臨時・非常勤職員の「任用の空白」解消と待遇の改善を求めました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 多くの地方自治体では、非正規職員の再任用の際に一定期間働けなくする「空白期間」を設けています。田村氏は、…[記事を表示]
情報漏えいリスク高まる 田村貴議員 マイナンバー拡大で
日本共産党の田村貴昭議員は１８日の衆院総務委員会で、マイナンバー（個人番号）の利用拡大によって個人情報漏えいのリスクが高まるとして、問題を放置したまま制度の拡大をはかる政府の姿勢を批判しました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 政府は、マイナンバー情報を管理する地方公共団体情報システム機構がこれまでマイナンバーの生成のみに利用してい…[記事を表示]