日本共産党の田村貴昭衆院議員は、27日の衆院総務委員会で、総務省が新設する、市町村庁舎の耐震化建替え事業に活用する「市町村役場機能緊急保全事業債」について質問しました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 総務省の黒田武一郎自治財政局長は、市町村庁舎の建替え事業に地方交付税で支援する理由につい…[記事を表示]
自治体庁舎の耐震化の推進を―田村貴昭衆院議員が新設の地方債事業について質問
総務委員会
育児・介護休業周知を 田村氏 自治体への財政支援も
日本共産党の田村貴昭議員は１７日の衆院総務委員会で、地方公務員の育児・介護休業法改正案について質問し、制度の周知といっそうの改善、非正規職員の正規化を求めました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 特別職の非常勤職員が育休を取得するには自治体が条例で定める必要があります。しかし、実際に制度を導入している自治…[記事を表示]
郵便局で米保険販売 田村貴氏追及 ＴＰＰ先取り 衆院委
田村貴昭衆院議員は15日の衆院総務委員会で、日本郵政の保険業務に米保険大手・アフラックが独占的に食い込んでいる実態を示し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の先取りだと追及しました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 郵政民営化でアフラックは、郵便局網の開放を強く要求。2013年、日本郵政はアフラッ…[記事を表示]
就学援助の地域差拡大 消費税１０％増税 田村貴氏「断念を」 被災地の生活再建をも妨げる消費税増税は中止を
日本共産党の田村貴昭議員は１日の衆院総務委員会で、経済財政白書が消費税の８％への増税がとくに若年子育て世帯に大きな影響を及ぼしていると分析したことを示し、「消費税の１０％への増税は延期ではなく断念せよ」と訴えました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 田村氏は、困窮家庭の小中学生に学用品などを助成…[記事を表示]
「一部損壊」住宅支援を 衆院総務委 田村貴昭議員が要求
日本共産党の田村貴昭議員は２５日の衆院総務委員会で、防災拠点の中心である地方自治体庁舎の耐震化率の向上や、地震被害を受けた「一部損壊」住宅への支援を求めました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 田村氏は、庁舎の耐震化率が７４･8%と､公共施設の中で最低だと指摘。災害時に機能しない恐…[記事を表示]