熊本地震の復興基金の創設や東日本大震災の復興事業に震災復興特別交付税を追加する地方交付税法等改正案が４日、衆院本会議で全会一致で可決されました。 先立つ総務委員会の質疑で日本共産党の田村貴昭議員は、熊本地震の発災から半年がたとうとする今も再建が困難な状況にある被災者の声を政府に突きつけ、支援策の確立を求めました。 （質問動…[記事を表示]
復興財源の法案可決 田村貴議員 一部損壊への支援要求
総務委員会
立野ダム建設安全か 田村貴昭氏 熊本地震で現場崩落
日本共産党の田村貴昭議員は２４日の衆院総務委員会で、熊本地震を引き起こした活断層と阿蘇地域での立野ダム建設について質問しました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 熊本地震では震源となる布田川断層帯が従来の認識より北東方向に７～８キロ長かったことが研究者によって指摘されています。従来の断層帯以外の場…[記事を表示]
図書館サービス後退 田村貴昭氏 民間委託の問題指摘
日本共産党の田村貴昭議員は４月２６日の衆院総務委員会で、公共施設の管理運営を民間業者などに委託する指定管理者制度について、佐賀県武雄市図書館で公共サービスが後退している問題をとりあげました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はこちら） （議事録はコチラ） 田村氏は、図書館の指定管理の導入率が１～２割程度で、体育館や宿泊休養施設の８～９割に比…[記事を表示]
熊本地震 自治体に財政措置を 田村貴昭氏 “施設の被害甚大”
日本共産党の田村貴昭議員は２６日の衆院総務委員会で、政府に対し、九州地方地震による被災地の実態と要望に即して、思い切った財政措置をとることを求めました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 熊本県は政府に対して１０項目の緊急要望を提出。災害復旧にかかる財政措置の拡充をはじめ、応急仮設住宅の入居期間や被災者生活再建支援制度の拡充、雇用維持に努…[記事を表示]
安全な避難所確保 早く 衆院委で田村貴昭氏 自治体支援 政府に要望
日本共産党の田村貴昭議員は１９日の衆院総務委員会で、熊本地震への政府の対策について、政府が十分な耐震構造を備えた建物を緊急に避難所として確保し、自治体の救護・救援活動を支援するよう要望しました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 発災直後に現地入りして被災実態の聞き取りを行った田村氏は「行政機能・自治機能が大きく損なわれている…[記事を表示]