日本共産党の田村貴昭議員は２６日の衆院総務委員会で、大都市に資源を集中させる安倍政権の経済政策では「東京一極集中」の是正はできないと批判し、地方活性化の道筋を示しました。 （質問動画はこちら） （委員会配布資料はこちら） （議事録はこちら） 安倍政権は、２０１３年を起点に２０年までに東京圏の転出・転入を「均衡」させるとしています。しか…[記事を表示]
“一極集中”是正策たてよ 衆院委 田村貴昭氏 地方活性化提案
総務委員会
西日本寒波で支援を 田村貴昭氏農家などの声訴える 衆院総務委員会
田村貴昭議員は２４日の総務委員会で１月下旬に西日本を中心に襲った強烈な寒波による農作物被害とたたかう生産者の声を突きつけ、「農家が栽培再開に踏み切れるよう、国は地元自治体と連携して実行ある支援にあたるべきだ」と求めました。 （質問動画はこちら）（議事録はこちら） 委員会配布資料（配布資料① 配布資料②） 長崎県特産の露地栽培ビワの被…[記事を表示]
総務相は発言撤回を 田村貴昭氏「表現の自由への介入」 衆院委総務委員会
日本共産党の田村貴昭議員は２３日の衆院総務委員会で、政治的公平性をめぐって放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁を「憲法が保障する表現の自由、放送番組編集の自由に介入するものだ」と批判し、撤回を求めました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 田村氏は、高市総務相が政治的公平性の適合性について、一つの番組のみでも判断しう…[記事を表示]
被災地の自治体職員 メンタルヘルス対策継続 田村貴昭議員に総務省が答弁
総務省は２３日の衆院総務委員会で、東日本大震災の被災地自治体職員に対するメンタルヘルス対策事業を２０１６年度以降も５年間、継続していくことを表明しました。日本共産党の田村貴昭議員への答弁です。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 同対策事業は、これまで地方公務員災害補償基金を通じて実施され、基金に対する自治体の特別負担金について…[記事を表示]
学校事業予算少ない 衆院総務委 田村貴昭氏が批判
日本共産党の田村貴昭議員は１３日の衆院総務委員会で、国が公立学校や社会福祉施設の整備補助費を抑え込んでいる実態を取り上げ、地方の要求に応じて予算を確保すべきだと求めました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 田村氏は、２０１５年度に採択されず見送られた公立学校の事業がエアコン設置で１２００件、トイレ改修が７００…[記事を表示]