○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 前回に引き続き、農地中間管理事業法の一部改正案について質問をします。 昨年十一月の規制改革推進会議農林ワーキング・グループの会議では、農水省は次のように法案に関する説明をしています。 転貸面積がここ二年間で極端に下がっている、今まで農地集積、集約化の機運が以前からあった平場については平成二十七年度でほぼ…[記事を表示]
198-衆-農林水産委員会-7号 2019年4月17日 農地中間管理事業法一部改正 ２
議事録
200-衆-災害対策特別委員会-3号 令和元年11月21日 仮設住宅・応急修理認めよ 運用改善求める
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 一連の大雨、台風被害対策について質問をします。 政府は、今月八日、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージに基づく予備費の使用を閣議決定しました。対策パッケージを被災者、被災地の隅々に周知をする、速やかに実行することはもちろんのことでありますけれども、生活となりわいの再建のために必要とされる支援をや…[記事を表示]
198-衆-農林水産委員会-6号 平成31年4月11日 農地中間管理法の改正について
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 農地中間管理事業法の改正案について質問します。 この法律が成立した二〇一三年の日本再興戦略における農地集約の成果目標は、二〇二三年までに全農地の八割を担い手に集約する、集積するというものでありました。そのためには、年十四万ヘクタールを集積することが必要でありましたが、二〇一四年以降、それに到達したことは一…[記事を表示]
198-衆-災害対策特別委員会-3号 2019年4月11日 災害関連誌に統一定義 減少へ検証を
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 災害関連死について質問します。 これまで私は委員会で、災害関連死のことについて何度か取り上げてまいりました。災害発生後、疲労や環境の悪化などによって発病あるいは持病が悪化するなどして死亡する災害関連死は、阪神大震災以降大きな問題となってまいりました。共同通信は、阪神大震災以降、災害に遭った主な自治体や復興…[記事を表示]
198-衆-農林水産委員会-5号 平成31年4月9日 種子法の復活を
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、種子法廃止後の問題点について質問をします。 種子法が廃止されて以降、自治体において種子条例の制定が進んでいます、動きが広がっています。また、自治体から、種子法に関する意見書が国や県に上がっています。 農林水産省は、この動きについて承知をしていますか。状況について紹介してください。 …[記事を表示]