○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 県費負担教職員の給与負担者が、政令指定都市に来年度から移譲されます。そのことによって生じる問題について質問をいたします。 この問題は去年も質問しましたが、文部科学省は、制度改正によって義務教育の実施に影響を及ぼすことがないよう的確に対応する必要がある、政令指定都市の教育水準は低下することはないとの答弁を繰り返…[記事を表示]
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 十一月八日に起こった博多駅前の道路陥没事故について質問します。 今回の事故は、地下鉄七隈線のトンネル工事に伴って起きました。あってはならない事故であります。奇跡的に犠牲者が出なかったものの、大惨事につながっていたかもわかりません。 石井大臣は、この事故の重大性についていかに受けとめておられるでしょうか…[記事を表示]
○田村（貴）分科員 日本共産党の田村貴昭です。 諫早湾干拓事業をめぐって、開門差しとめ訴訟の和解協議がこの間行われています。長崎地方裁判所は、年内もしくは来年の期日までに国が成案をまとめるようにと区切りをつけています。次回の和解協議は来月、十二月十二日、間近に迫っています。非常に重要な局面だと考えます。 そこで、きょうは、有明海再生と和解協議について…[記事を表示]
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 早速、法案の質問に入りたいと思います。 地方公務員に対する育児、介護の支援制度はたくさんあります。そして、このたびの法改正であります。これを周知徹底させる必要があるというふうに思いますけれども、具体的には、政府は周知をどのように進めていこうと思われているでしょうか。 ○高原政府参考人 御答弁…[記事を表示]
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 今国会では、ＴＰＰの協定の審査が続いています。ＴＰＰは、多国籍企業の利潤追求のために、暮らしや経済のあらゆる分野において貿易拡大に向けた規制緩和が進められるものであります。 その協定書第十一章、金融では、全ての保険、銀行、その他の金融サービスが含まれています。また、日米の交換文書では、日本郵政の販売網への…[記事を表示]