田村貴昭議員は６月９日、衆院農林水産委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大で打撃を受けた農林水産業者は農水省の「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」や経営継続補助金では救われないとして、収入減少を補填（ほてん）する直接支援を訴えました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、３０９５億円もの巨額の事務費が計上されたＧｏ Ｔｏキャンペーンのうち農水省の委託費・事務費について質問。塩川白良食料産業局長は「決まっていない」と答弁し、同省の事業も積算根拠がないことが明らかになりました。
田村氏は、第２次補正予算の「経営継続補助金」も「販路の開拓などに補助するもので、困窮する生産者に新たな支出をしなさいというもの」と批判。「全国の農家の声は共通して直接支援だ。米国やＥＵでは損失補償や買い上げを既にやっている。踏み出すべきだ」と求めました。
さらに、消費縮小でコメの市場価格が続落しており、「今年の作付けは平年並み。豊作になれば、主食用米価格は暴落しかねない。政府が買い上げ、大規模に市場から隔離すべきだ」と求めました。（しんぶん赤旗 ２０２０年６月２１日）