衆参の災害対策特別委員会は７月２１日、それぞれ理事懇談会を開き、各地に甚大な被害をもたらしている豪雨災害の被害の状況と政府の対応について、内閣府などから報告を受けました。
衆院の理事懇で、日本共産党の田村貴昭議員は、今回の災害は新型コロナと豪雨による二重の打撃となっていると指摘。「被災事業者は休業が明けて、『さあ、これから』というときに豪雨災害にあった」と述べ、「従来の支援対策に加えて強い支援が求められる」と強調しました。
田村氏は事業所の再建を支援するグループ補助金について、過去の災害では対象とならない県があったことを指摘。「県によって扱いが異なってはならない」と主張しました。中小企業庁の担当者は「支援の差がなるべく少ないような形で支援策を講じる検討はしている」などと述べました。また田村氏は、被災者生活再建支援法を地域を限定せず適用すること、在宅避難者に物資や情報を届けるための手だてをとることを求めました。（しんぶん赤旗 ２０２０年７月２２日）