７月豪雨災害を受けて衆参両院の災害対策特別委員会が７月２８日、それぞれ開かれ、日本共産党の田村貴昭衆院議員、武田良介参院議員が災害復旧や住宅再建に向けた支援の充実を求めました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、熊本県人吉市では、災害発生から３週間以上もたってなお災害ごみや土砂の撤去がされていないことを指摘。仮置き場への運搬や、家の中から軒先に出すことすら困難な被災者もいることをあげ、「特に宅地内からのがれき・土砂撤去を早急に進めるため、近隣自治体の事業者、自衛隊などの支援をフル活用する必要がある」とただしました。
環境省の松沢裕環境再生・資源循環局次長は「コロナと豪雨災害の影響を受けた事業者にも委託し、宅地内の土砂・がれきの撤去を進めたい」と答弁。武田良太防災担当相は、自衛隊による支援について「当該自治体の職員が立ち会ってもらえるなら、前向きに検討したい」と述べました。
武田議員は、豪雨災害が九州、岐阜県など全国で発生しているもとで、住宅再建にむけて被災者生活再建支援法による制度の支援対象になるには、市町村ごとに全壊世帯が何戸あるかなどの基準が設けられていると指摘。「同じ災害で被災しても、一方で支援が受けられ、一方で受けられない。条件を緩和し、被災者を線引きすることはやめるべきだ」と要求しました。
武田防災担当相は「適用基準を満たさない市町村は支給されないが、都道府県が条例で全壊等の世帯に支援法と同様の支援を行えば、支給額の２分の１を特別交付税で措置する」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２０年７月２９日）