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森林組合の事業目的から非営利規定を削除することなどで企業的な経営を持ち込み、安価で大量の材木を大型製材業者に供給させる森林組合法改定案が２８日の衆院本会議で採決され、自民、公明などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。
２７日の衆院農林水産委員会で日本共産党の田村貴昭議員が反対討論に立ち、同改定案で事業譲渡や吸収分割などの組織変更制度を森林組合に導入すれば、不採算事業の縮小やリストラにつながる恐れがあると指摘。「森林所有者の共同扶助組織である森林組合を企業的な組織に変容させる。森林の公益的機能が発揮されないばかりか山村地域の一層の過疎化につながる」と批判し、持続可能な林業を発展させることに力を注ぐよう求めました。
田村氏は質疑で、伐採後に再造林が行われない「造林未済地」の増加は材価の低迷が原因だとして「森林保有者への価格支持対策・価格向上政策を本気で取り組むべきだ」と強調。江藤拓農林水産相が「（価格対策は）難しい」と拒否したのに対し、田村氏は「それでは造林未済地の問題は解決できない」と批判しました。
（しんぶん赤旗 ２０２０年５月２９日）