種苗法改定案の審議が１１月１２日、衆院農水委員会で行われ、田村貴昭議員が問題点を追及。改定では国産品種の海外流出を防げないこと、農家の負担が増えることなどを指摘し、「今国会の成立を断念すべきだ」と主張しました。（質問動画はコチラ）
現行法は農家が購入した登録品種の種苗を栽培し、収穫物から種を採って次の栽培に使う「自家増殖」を認めています。
田村氏は、改定の目的が「優良品種の海外流出防止」とされていることについて、「農水省が過去に述べている通り、物理的に海外への流出を止めることが困難である以上、海外で品種登録しなければ、栽培を止めることはできないのではないか」と質問。農水省の太田豊彦食料産業局長は「止めるということは難しい」と認めました。
田村氏は「農家には国外へ持ち出さないよう説明すればよいことで、農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべきだ」と強調しました。
田村氏が「現在、自家増殖している農家が今後、許諾料を求められることはないのか」と問うと、太田局長は「手続きとしては（農家が）許諾をもとめることになる」と答弁。田村氏は「改定で開発者が許諾料を請求する流れを後押しすることになる。海外流出を止める根拠もなく、法改正の必要はない」と主張しました。
また同日、種苗法改定案の参考人質疑が行われ、田村氏は、公的種苗が果たしてきた品種開発の評価について、米の生産者である横田農場代表取締役の横田修一氏に質問。横田氏は「大変大きい。私が栽培する１０品種は全て公的機関がつくった品種」と述べました。（質問動画はコチラ）
田村氏は「バイエルなどの多国籍企業上位４社が種苗市場の６割を占有しており日本への市場参入はありうるか」と質問。日本の種子を守る会の印鑰（いんやく）智哉氏は「たとえば住友化学は、モンサント社と技術提携を組み、同社の遺伝子組み換え作物に使える農薬を住友化学は使用できる。こうした連合企業がコメを独占する可能性はある」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１１月１３日）