日本共産党の田村貴昭議員は１１月１９日の衆院農林水産委員会の質問で、１２月１日予定の改定漁業法施行について、コロナ禍で魚価が暴落する中、事務負担を増やすべきではないとして、延期するよう要求しました。（質問動画はコチラ）
コロナ禍により、全国の漁業者から悲鳴が上がっています。香川県のある漁協では、魚価が３割まで低下しています。
田村氏は「コロナが拡大する中で、改定漁業法が施行され、ＴＡＣ（漁獲可能量制度）対象魚種を拡大すれば、漁獲報告などの負担がさらに増える」と指摘。「感染拡大が収束するまで延期すべきだ」と要求しました。
山口英彰水産庁長官は「ロードマップに沿って、順を追って進める」と応じませんでした。
田村氏は「コロナ禍で漁協や漁業関係者への説明が見送られている。漁業者からも早すぎると要望が来ている。延期すべきだ」と改めて求めました。
また田村氏は、傷んだクロマグロを洋上投棄したり、不漁で行き詰まったイカ釣り漁船を動員して集魚灯を点灯させ、魚を一網打尽にするなどの違法操業について、「昨年の委員会で私が質問してから、改善していない。対策を強化するべきだ」と要求しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１１月２７日）