日本共産党の田村貴昭議員は３月９日の衆院環境委員会で、地球温暖化防止にむけて温暖化ガス削減目標の引き上げと実効性ある対策を求めました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、産業革命前に比べ世界の平均気温を２度未満、可能なら１・５度に抑えると定めた「パリ協定」の目標達成にむけ、「２０３０年に１０年比で最低でも４５％の削減が必要だ」と指摘。政府の掲げる１３年比２６％の削減目標の引き上げは必須だと述べました。
また、国際環境ＮＧＯ（非政府組織）が「日本の１・５度目標には１３年比で６２％削減が必要」とする報告書を出したことに触れ、より意欲的な数値目標を迫りました。
小泉進次郎環境相は「２６％でとどまっていいわけがない」と語り、「意欲的で整合性がとれる目標を打ち出すため最大限の努力をする」と述べました。
田村氏は再生可能エネルギーの拡大を提起。再エネは総発電量の２倍の潜在力があるとした環境省の資料を踏まえ、電力主力化にむけた姿勢をただしました。小泉環境相は「あらゆる再エネを活用できる方法を考えたい」と述べました。
田村氏は、削減の速度を速めるべき時に石炭火力発電の新増設を進める政府の姿勢を批判。「技術革新が進んでも一番多く二酸化炭素を出すのが石炭火力だ」と指摘しました。小泉環境相は「問題意識は共有している」としつつ「最後は事業者の判断だ」と答弁しました。田村氏は、削減目標の達成にむけ石炭火力の廃止が不可欠だと強調しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年３月１０日）