日本共産党の田村貴昭衆院議員は、３月１８日の衆院災害対策特別委員会で、昨年の７月豪雨の被災事業者を支援する「なりわい再建支援補助金」の対象にスナックも含めるよう求めました。熊本県の山本伸裕党県議が人吉市で行った聞き取りで、切実な要望としてだされていたものです。（質問動画はコチラ）
「なりわい再建支援補助金」は施設・設備の復旧費用の４分の３を支援するもの。しかし風俗営業許可のスナックは補助の対象外となっています。同補助金は賃貸物件を対象外にしていますが、貸店舗で入居事業者が被災後も事業を続ける場合には、その区画のみ補助対象となります。ところがスナックの入居区画は補助が得られないため、スナックが多く入居するビルは復旧が進みません。
山本県議が１５日に同市の人吉商工会議所と人吉なりわい再建サポートセンターから行った聞き取りでは、「（同市の）被災した約９００事業者のうち、スナックが２００件近くを占めている。観光客が温泉旅館に泊まり、夜はお店で球磨焼酎を楽しむ。人吉ならではの発展の歴史があり、スナックが多い」と語られ、建物の再建が止まっているオーナーもいるとの声が寄せられました。
山本県議と連携して田村議員は、昨年１１月に続き、再度、この問題を取り上げ、「災害型持続化補助金などではスナックも認められている」とただしました。
長坂康正経済産業副大臣は、「従前から対象外だった」と繰り返すばかり。田村議員は「柔軟に対応しないと復旧と再建が進まない」として再考を強く求めました。（しんぶん赤旗 ２０２１年３月２６日）