日本共産党の田村貴昭議員は４月６日の衆院農林水産委員会で、「コロナ禍のもとで、外食需要が激減して米余りに苦しむ農家がいる一方、満足な食事ができない大学生らがいる」と強調し、「お米券」も活用して余剰米を食料支援に回すよう求めました。（質問動画はコチラ）
田村氏は「新型コロナ感染拡大の影響で、アルバイト収入の減少などにより大学生の生活苦が拡大し、食料が買えない事態が起き、食料支援に行列ができている」と指摘。熊本県の青年・学生らが食料支援に取り組んだ際のアンケートで、１日２食の学生が半数を占め、「特に助かったもの」として４４％が「お米」と答えていると述べました。
田村氏は「お米が余って苦しむ農家がいる一方で、お米を求めている学生がいる」として、余剰米を買い上げ、学生らに届ける仕組みをつくるよう要求。野上浩太郎農水相は、既存の制度を説明するにとどまりました。
田村氏は、自治体が生活困窮者への支援として「お米券」の配布を行っていることを紹介し、国の支援策として実施するよう求めました。
野上農水相は「自治体の取り組みは承知している」と述べるだけ。田村氏は「米余りの状況があるのに、お米が食べられずにいる現実がある」と強調し、政策の転換を迫りました。（しんぶん赤旗 ２０２１年４月７日）