田村貴昭議員は４月２０日の衆院環境委員会で、市町村に再生可能エネルギー導入の「促進区域」を定めて再エネ事業を行う計画作成を求める制度を新設する地球温暖化対策推進法改正案について、自然環境に配慮する仕組みを盛り込むよう求めました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、大分県の大分市・臼杵市で関西電力が進める風力発電所建設計画では、集落から８５０メートルの尾根に巨大な風車８基を建設し、住民から土砂災害や騒音の懸念が出ていると紹介。住民合意を軽視した事業が再エネ導入の妨げになるとただすと、小泉進次郎環境相は、促進区域指定は住民合意の形成を促すものだとの考えを示しました。
田村氏は、日本生態学会が再エネ施設の検討段階で、渡り鳥の飛行ルート回避など生態系に配慮した「保全区域」の設定を求めていると述べ、促進区域だけでなく保全区域の指定も求めました。
田村氏は、「促進区域」で行う事業で、環境影響評価の配慮書手続きが省略されることに環境団体などから懸念が示されていると指摘し、「環境への配慮が担保されるのか」とただしました。
環境省の小野洋地球環境局長は「国と都道府県が配慮書手続きと同等以上の基準を示す」と答弁しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年４月２６日）