廃プラスチックのリサイクルを進めるプラスチック資源循環促進法案が５月２５日の衆院本会議で、全会一致で可決されました。田村貴昭議員は２１日の環境委員会で、熱回収最小化や、プラスチック製造事業者への拡大生産者責任の徹底などを求めました。
田村氏は、熱回収に依存した廃プラ処理について、焼却施設の規模は縮小すべきだと要求。環境負荷の高い商品への賦課金等、事業者にインセンティブ（動機付け）が働く仕組みの導入を求めました。小泉進次郎環境相は「熱回収を最小化する方向性は同じ。環境配慮の商品を進め、排出抑制を図りたい」と答弁しました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、２０３０年に代替素材としてバイオマスプラスチックを２００万トン導入するとした政府目標に対して、過剰生産で新たな環境問題を起こす可能性があり、原料調達から廃棄までの環境負荷を考えた対策を要求。松澤裕環境再生・資源循環局次長は「ライフサイクル評価の視点を踏まえる」と述べました。
田村氏は、法案にないマイクロプラスチック対策について、プラ製品に添加される有害化学物質が魚などに蓄積され人間への影響が問題となっているとして、生産段階での規制を求めました。（しんぶん赤旗 ２０２１年５月３１日）