日本共産党の田村貴昭議員は６月４日の衆院環境委員会で、ペットショップや繁殖業者などに管理方法を示す環境省令が施行されたもとでの飼養管理基準について質問しました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、省令でケージの大きさや従業者数、繁殖回数などに経過措置を設けた理由を質問。笹川博義環境副大臣は「犬猫の遺棄や殺処分、不適切な飼養などを生じさせないために事業者が理解し、準備するためだ」と答えました。
田村氏は、ペットパーク流通協会などによる事業者へのアンケートで、従業員１人あたり繁殖犬１５頭、繁殖猫２５頭までとの基準に、犬繁殖業者の６４・８％、猫繁殖業者の３１・７％が基準超過するとし、犬で３２・３％、猫で１８・９％が廃業も視野に入れているとして、「経過措置もあるが業者が対応しきれず、多数の犬猫が廃棄される可能性がある。対応・支援策を業者と自治体が連携して議論する場を国が設けるべきだ」と提案。小泉進次郎環境相は「関係者が議論して取り組む場が必要だ」と応じました。（しんぶん赤旗 ２０２１年６月８日）