田村貴昭議員は６月４日の衆院環境委員会で、農業分野における環境保全を目指す「みどりの食料システム戦略」について質問し、先端技術の開発に偏重しており、農業者・研究者の長期にわたる有機農業の取り組みからかけ離れていると批判しました。（質問動画はコチラ）
菅義偉首相が２０５０年までにＣＯ２（二酸化炭素）排出実質ゼロを表明したことを受け、政府は３月、農業分野でＣＯ２・化学肥料・農薬削減を図る「みどりの食料システム戦略」を策定。有機農業の面積を現在の４０倍に当たる１００万ヘクタールに拡大すると打ち出しました。
田村氏は「『戦略』はゲノム編集やＲＮＡ農薬などの先端技術に偏り過ぎており、実際に取り組む農家からは、有機農業の思想とはかけ離れているとの指摘が寄せられている」と批判。「有機農業の生産技術は、私企業のもうけに資するものではなく、公共的な社会資本であるべきだ」と述べ、「これまで蓄積されてきた農地の生態系と作物の生命力を生かす技術の普及、地域社会との連携を中心に据えるべきだ」と要求しました。
田村氏は、政府が輸入飼料の輸送に伴うＣＯ２排出量を把握していないと指摘。「現状を全面的に把握すべきだ」と求めました。
（しんぶん赤旗 ２０２１年６月２２日）