日本共産党の田村貴昭議員は２月１日の衆院本会議で、所得税法等改定案の質問に立ち、新自由主義的な考えにより生じた「格差と貧困」の深刻な実態について岸田文雄首相に直ちに解決するよう求めました。（質問動画はコチラ）
田村氏は２０００年度からの２０年間で大企業の利益が２倍、内部留保が約３倍となる一方、大企業の人件費はマイナス０・４％だと指摘。「小泉構造改革」「アベノミクス」の弊害だと迫りました。
岸田首相は「アベノミクスで賃上げ２％が実現した」などと答弁し、日本の賃金の伸びが主要国で最低である事実には触れませんでした。
田村氏は、首相が「分配を重視する」と言うなら、真っ先に今ある貧困の解決に力を注ぐべきだと強調。初めて全国規模で行われた内閣府の「子どもの生活状況調査の分析」を示し、ひとり親世帯の５０・２％が貧困ライン以下となるなど深刻な結果を「どう受け止めるのか」と迫りました。首相は「コロナ禍での一層困難な状況を示している」と認めたものの、制度改善は述べませんでした。
田村氏は、税制が社会保障と同様に所得再分配の機能の柱だとして、過去３０年間の再分配機能の改善効果はわずか４・８％で、政府の「賃上げ減税」も安倍政権からの８年間で、大企業１５％、中堅企業１２％、中小企業３・５％にすぎないと批判。中小企業支援こそ必要だとして、消費税減税、インボイス制度の導入中止を訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２２年２月２日）