日本共産党の田村貴昭衆院議員は２月４日の衆院財務金融委員会で、深刻な貧困の拡大に対し、国による初の全国調査「子供の生活状況調査分析報告書」を受けた早急な施策実施と、困窮世帯への公的支援の周知徹底を急ぐよう求めました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、同調査によれば世帯構成員の生活水準を表すよう調整した等価世帯収入の水準が中央値の２分の１未満に該当する貧困世帯はひとり親世帯で５０・２％に上り、調査対象の約２５％が現在の暮らしの状況について「苦しい」「大変苦しい」と回答していると指摘。「岸田首相は低所得世帯への支援策を実施していると言うが、貧困世帯が救済されていないのが事実ではないか」と迫りました。内閣府の黒瀬敏文審議官は「コロナ禍での困難な状況を示すもの」と認めました。
また、田村氏は貧困層への支援制度の活用が就学援助５８％、児童扶養手当４６％、生活保護６％にすぎず、とくにシングルマザーの多くは生活保護の受給経験がなく、コロナ禍でも求職活動をしていると指摘。生活保護の最大の障壁が「扶養照会」だとして、扶養照会の際に親族の個人情報や収入、負債などの詳細な報告を文書で求めている北九州市の例を示し、「扶養照会」の根拠のように使われる「同意書」の運用改善を求めました。
厚生労働省の本多則恵審議官は国の「同意書」にある「扶養義務者の扶養の状況」とは「扶養照会を求めるものではない」と答弁。田村氏は誤った運用をする自治体への指導を求めました。（しんぶん赤旗 ２０２２年２月７日）