日本共産党の田村貴昭議員は２月９日の衆院財務金融委員会で、中小零細企業を苦しめるインボイス（適格請求書）制度について、農家や産直の大幅な負担増を告発し、「業者の生きる手段を奪っていいのか」と導入中止を強く求めました。（質問動画はコチラ）
消費税納付に必要なインボイスの発行には課税事業者になることが必要で、インボイスが発行できない免税事業者は、取引から排除される可能性があります。田村氏は、免税事業者の４％で「廃業を検討している」との回答がある（日本商工会議所調べ）として、憲法の「営業の自由」の侵害だと強く批判しました。鈴木俊一財務相は「全ての事業者がインボイスを求められるわけではない」と正面から答えませんでした。
田村氏は農家の約９割が売り上げ１０００万円以下の免税事業者の農家であるため、取引を行う産直センターでは、農家が課税事業者にならなければ消費税の納税額が大幅に増加し経営が破綻すると指摘。武部新・農林水産副大臣は「仕入れ税額控除の変更が生じる事業者は全体の１割」などとはぐらかし、負担を被る業者の実態を把握せず、措置を講じていないことが明らかになりました。
仮に農家が簡易課税制度を適用しても、税込みの年間売り上げ９００万円の事業者では利益１８０万円で年間１３万円の消費税負担になるとして、田村氏は「増税で離農が促進する」と政府の姿勢をただしました。（しんぶん赤旗 ２０２２年２月１１日）