日本共産党の田村貴昭議員は２月１６日の衆院財務金融委員会で、資本金１０億円超の大企業等の法人税負担率は財務省の推計でもたった１３・７％しかないと暴露し、「法人減税にメスを入れてこそ賃上げの好循環につながる」と、大企業優遇税制の見直しを求めました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、安倍・菅政権で何ら政策効果の検証もなく租税特別措置の拡充による大企業減税が繰り返されたと指摘。とくに８年間で総額約４・８兆円も減税した研究開発減税は、上位１０社でその総額の３２・３％を占め、「一部企業の既得権益になっている」と批判しました。
田村氏は、財務省による租税特別措置の適用実態調査の報告書で、この間の適用業種の１位がほぼ「輸送用機械器具製造業」だとして、「トヨタ自動車だな」と迫りました。財務省の住澤整主税局長は否定できず、企業名を明かしませんでした。
さらに田村氏は、研究開発減税はその中心が総額制度であり、研究開発費の比重が高い一部の製造業に恩恵が偏る仕組みになっていると批判。科学技術研究費の総額は国内総生産（ＧＤＰ）比で過去１０年間横ばいだとして、「研究開発費の促進効果は極めて疑わしい。減税が大企業の内部留保と配当に回ったのではないか」と追及しました。
住澤氏は「（促進に）一定程度寄与した可能性は否定できない」と答弁。鈴木俊一財務相は「大企業優遇ではない」としか言えませんでした。（しんぶん赤旗 ２０２２年２月１７日）