水俣病の公式確認から６６年。いまだに公害健康被害補償法（公健法）による水俣病被害者の救済が進んでいない実態があります。その原因となっているのが、国が１９７７年に出した通知で「複数の症状の組み合わせを基本要件とする」との診療基準に基づいて判定するとしていることです。田村貴昭議員は２月１７日の衆院予算委員会分科会で、この診断基準に医学的根拠はないとして、不知火海沿岸住民の健康調査を直ちに実施するよう求めました。（質問動画はコチラ）
この１０年間、熊本県での公健法に基づく申請者は１８６９人、このうち認定は８人。鹿児島県では申請者１９０７人のうち認定は２人と、そのほとんどが救済されていません。
田村氏は分科会で、２０１３年の最高裁判決で示された「感覚障害だけで水俣病と認める」との判断基準が採用されず、７７年の診療基準で判定されているとして、その医学的根拠をただしました。
神ノ田昌博環境保健部長は、「専門家が知見を持ち寄り、検討成果を取りまとめたもの」と、具体的根拠を示しませんでした。田村氏は、日本精神神経学会も同基準を裏付ける医学的データはないとして撤回を要請していると指摘し、７７年の判断基準はやめるよう迫りました。山口壮環境相は「１３年の最高裁判決でも７７年の判断基準は否定されていない」と強弁しました。
田村氏は、国側の主張を支持する医学者らも「水俣病に関する診断基準を持っていない」と裁判で述べていることを指摘。国が７７年に判断基準を決めたことで水俣病の研究調査がほとんどされず、専門家が正しい病態把握ができなくなったと批判し、被害救済特措法が求める全員調査を行い、判断基準を示すよう求めました。（しんぶん赤旗 ２０２２年３月８日）