日本共産党の田村貴昭議員は３月９日の衆院財務金融委員会で、政府の新型コロナ対策の事業復活支援金制度が、農家に対しては対象を出荷時期に限っているのは制度設計のミスだとして、同制度の見直しを求めました。（質問動画はコチラ）
政府の持続化給付金、一時支援金、事業復活支援金などは季節性のある農業には対象期間を収穫・出荷の時期に限定しています。田村氏は、現在受けられるのは対象期間が２０２１年１１月～２２年３月の事業復活支援金だけだとして、２１年６～８月に収穫・出荷を行った農家の例では同支援金の対象にならないと指摘。「必要とする人に支援が届かず、制度設計のミスだ。なぜ出荷時期しか支援しないのか」とただしました。経済産業省の飯田健太事業環境部長は「農業を所管していないので答える立場にない」と答えました。
田村氏は経産省と農林水産省はただちに合議して改善すべきだと主張。また出荷額が半減しても白色申告の農家が事業復活支援金の対象外となるケースもあると指摘し、制度設計の見直しを求めました。
田村氏は、財政審議会の建議が「支援策の長期化」は「政府への依存を招き」などとしていると批判し、「中小企業を支えなければ産業は回らない。抜本的な予算措置を講じるべきだ」と主張。鈴木俊一財務相は「建議の趣旨は踏まえるが、事業者支援を継続する」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２２年３月１０日）