日本共産党の田村貴昭議員は３月２５日の衆院財務金融委員会で、消費税のインボイス（適格請求書）導入の中止・延期を求める地方議会の意見書が増えているとして「業者・国民の声を受け止めるべきだ」と迫りました。（質問動画はコチラ）
財務省の住澤整主税局長は田村氏に、２１年に収受した地方議会の意見書は９７件と答弁。鈴木俊一財務相は「意見書を踏まえつつ、取引環境の整備に努める」と述べました。
田村氏が月数万円の配分金しか支払われないシルバー人材センターの高齢者にインボイスの登録を指導するのかと追及すると、住澤局長は「指導するつもりない」と答弁。厚生労働省の奈尾基弘審議官は「消費税納税額分が高齢者の負担とならないよう発注社の自治体に適正な価格の設定を要請した」と契約金額引き上げで対応すると答えました。田村氏は、インボイス導入で発生するセンターの消費税負担増分の補てんを自治体予算・税金で給付することになると批判しました。
また田村氏は、免税事業者との取引は産直センターや建設業者、出版業者など多くあり、センター以外の業者も支援するよう要求。住澤局長が「経過措置や補助金を充実する」と答えたのに対し田村氏は「そうした措置が根本的な解決にならないから業者は声を上げ続けている」と批判し、インボイス導入の中止を求めました。（しんぶん赤旗 ２０２２年３月２７日）