田村貴昭議員は４月６日の衆院農林水産委員会で、ロシアのウクライナ侵略に伴う国際的な飼料や肥料のひっ迫、価格高騰について政府の対策をただしました。全世界の輸出額に占める割合をみると、飼料用トウモロコシではウクライナが２２・２％を、肥料（窒素・リン・カリ）ではロシアとベラルーシで２割を占めます。トウモロコシはバイオ燃料需要増と侵略で高値に拍車がかかっています。（質問動画はコチラ）
田村氏は、輸入に頼る配合飼料価格が２００６年の１トン当たり４万円強から９万円弱まで高騰したと指摘。「養豚は経費に占める飼料の割合が６割だ」と述べ、「豚熱予防などの設備投資が重なっているのに豚肉価格は横ばいだ。これ以上の飼料高騰は耐えられない」として抜本的な対策を求めました。
また、農水省が国産飼料の自給率向上を言いながら、牧草への補助金をカットしようとしているとして中止を要求。金子原二郎農水相は中止に応じようとしませんでした。
田村氏は、原料をほぼ輸入に頼る肥料が２年前から高騰しており、「このままでは生産できない」との農家の声を紹介。緊急の救済策と中長期的な価格安定制度の必要性を訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２２年４月１４日）