田村貴昭議員は５月１７日の衆院財務金融委員会で、消費税の適格請求書保存方式（インボイス制度）について質問しました。鈴木俊一財務相は、財務省に１～３月に届いたインボイス制度廃止などを求める地方議会の意見書が１４５件にのぼったと明らかにしました。（質問動画はコチラ）
各地のシルバー人材センターが「インボイス導入は死活問題だ」と訴えている一方で、当事者からの話も聞いたことがないと答えた鈴木財務相に対し、田村氏は、昨年分を合わせ計２４２件もの意見書が地方議会で採択された背後にある「事業が継続できない。増税をやめてほしい」との痛切な声に向き合うよう迫りました。
シルバー人材センターについては、「公益目的事業」の収入が「適正な費用を償う額」を超えてはならないとする「収支相償」原則が法律で定められています。このため、会員への配分金について仕入れ税額控除ができなければ、発生する消費税を納める財源がありません。厚生労働省の奈尾基弘審議官は田村氏に、全国の同センターで発生する消費税総額は単純計算で現在の負担の約１０倍の約２００億円となることを明らかにしました。
田村氏は、同省の対策ではカバーできないと指摘し、矛盾の根源・インボイス制度の廃止を求めました。（しんぶん赤旗 ２０２２年５月２６日）